対イラク武力行使

●明確すぎる政軍分離が起こした失策

国防総省側は、ラムズフェルド長官を筆頭として「占領を短期間で負えることを望んでいた」という。2003年の秋の段階で駐留米軍を1/3に削減する方針でいたそうだ。しかし一方でホワイトハウス側はトップダウン方式での改革実行を望んでおり、スンニ派の旧政権支配層を一掃した以上は、「米軍の長期駐留が欠かせない」という見解だった。国防総省側は撤収しか頭にないため、ホワイトハウスの計画を実行するために必要な兵力の試算すらしなかったということらしい。

結果的に、文民のブレマーの決定によりスンニ派勢力の離反を招き、現在の反米テロの中核となる層が構成されてしまった、というのがNW誌の見解だ。同誌によると、ブレマーの失敗にさらに追い討ちをかけたのが、現地駐留米軍の一貫した対ゲリラ方政策の欠如だった。駐留米軍が武装ゲリラ対策の訓練や一貫した対処方針を国防総省から示されていなかったため、個々の部隊が自主的な判断で行動せざるを得なかったというのだ。

政軍間の意思統一のなさがもたらしたこうした現地対応の遅れにより、戦後復興が遅れ、失業者が増えていった。そして、これらの層が反米テロに加わるか支持を強めたというのが同誌の見解だった。なぜなら、復興事業を担うアメリカの企業は、「イラク人よりもアメリカ人の雇用を多く生み出している」からだった。

テロは2003年8月を皮切りにエスカレートしていき、最終的に大規模な掃討作戦からザルカウィが逃げおおせた事実をイラクの人々が知ったときに「アメリカのパワーに対する幻想は粉々に崩れ去った。それはいまだに修復できていない」と同誌の軍人問題担当の専門家はこの記事を結んだ。


結局NW誌では、日本の自衛隊がこのアメリカの失策から学ぶべき点を指摘したりはしていなかった。まったく日本の自衛隊に触れることのなかったこの記事は、もともと本家NW誌の記事をそのまま翻訳したもので、日本の読者はそれぞれの状況を自衛隊に当てはめて自分で考えてみてくれということらしい。そこで、考えてみた。

（続く）