対イラク武力行使

ＮＨＫの追及と朝日の反論のすれ違い
　 ＮＨＫは朝日に対し１８項目の公開質問状を出している（２１日）。朝日が「法的措置」を示唆したのはその日の夜だが、ＮＨＫの公開質問状をみると、「中川氏が放送中止を求めたのは事実か」「安倍氏がＮＨＫ幹部に番組は偏った内容だなどと指摘したのは事実か」などと事実関係の根拠と取材方法への疑問を問いただしている。

　 これに対して朝日新聞は一貫して「ＮＨＫ幹部がまだ放送されていない番組について、特定の政治家に説明し、その番組の内容が変わったという事実を報じた」ものであって、「正当な取材に基づく正確な記事である」ことを強調している。安倍氏や中川氏が具体的にどう「圧力」をかけたか、という事実関係には深入りを避けているのだ。

　 なぜかと言えば、安倍氏や中川氏が番組制作者に直接「圧力」をかけて番組を変更させたわけではない。その間にＮＨＫ幹部が介在している。つまり朝日は、安倍氏や中川氏の「圧力」がどうであったかに関わりなく、ＮＨＫ幹部が放送前の番組について自民党の政治家に説明し、その後、番組制作者に対して「自民党の圧力」を口にしながら番組を改変させたという事実を報道したのであって、そのことを立証する正当で十分な取材データをもっているという態度なのだ。

後継体制に口出しできなかった自民党
　 このケンカはどうみても朝日の勝ちだ。ＮＨＫが公開質問状で「録音テープはあるのか」などと聞くに及んでは、もはやＮＨＫに勝ち目はない。ＮＨＫの番組制作と政治家の関わりを報道した朝日の記事を「捏造」と決めつける根拠はない。裁判になれば、間違いなく朝日が勝つだろう。関根昭義・放送総局長が１９日の記者会見で「ＮＨＫ予算は国会の承認を得なくてはならず、議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある」と述べ、番組内容について政治家への事前説明を当然視しているに至っては、もはや「自民党のための放送局」を認めたに等しい。「朝日攻撃」の思惑とは逆に、むしろ朝日の報道を補強する材料になった。

　 「朝日の偏向報道」をアピールするチャンスと勢い込んだ自民党の安倍、中川両氏は、ＮＫＨ幹部の不用意さと朝日新聞の巧妙さに当てが外れた形だ。提訴を見送ったところをみると、自民党にとってはドローもやむなしといったところだろう。大山鳴動して鼠一匹。海老沢勝二会長の退陣、顧問で院政を敷こうとした悪巧みも失敗に終わった。自民党が後継体制に口出しできなかったことを考えると、朝日新聞の番組改変報道は大きな意味があった。

(高田士郎)


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