対イラク武力行使

　　　 （ 前略 ）


今回の措置（ * 強制送還を行なったこと ） を受けて、公明党は２０日、難民問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、ＵＮＨＣＲや法務省などと意見交換を行なった。


同ＰＴ事務局長の遠山清彦参院議員によれば、法務省に対し、党側は 「 アフメットさんの妻子５人は日本に残され、家族がばらばらにされるなど、人道的な配慮にも欠ける 」 と指摘。残された５人は収容・送還せず、ＵＮＨＣＲと対応を十分協議するよう強く申し入れた。 　 （ 中略 ）


遠山氏は 「 ＵＮＨＣＲと日本の難民認定が食い違っているケースが、他にも２４ほどあると聞いている。こうした難民については、より人道的な扱いを求めたい 」 と強調。さらに 「 例えば強制送還までに一定の期間を設け、その間に第三国での定住を進めるといった、手続きのルール化も必要だ 」 との考えを示した。


人種や政治的意見ゆえに不当な迫害を受けた人、日本という国に望みを託し、必死に生きる道を探している人を、どう遇するか、難民問題は、私たちの人権意識を映す鏡でもある。


　　　 【 聖教新聞 】 ０５年１月２５日 『 ニュースの眼 』





聖教新聞といえば、公明党の支持母体である創価学会の機関紙。ということは、“ 与党寄り ” のご意見を行なってもおかしくない。なのに、法務省の措置に異議を申し入れるような論を載せた。

難民問題に世間の耳目が集まり、“ 身内 ” 　 からも火の手が上がったということか。
もはや手前勝手な強弁・屁理屈と隠蔽体質は、通用しなくなってきた。