対イラク武力行使

今回のＮＨＫ問題は、政府と癒着しているＮＨＫの腐敗した内部事情に加え、朝日新聞の意図ありの問題がからんでややこしくなったようだ。

番組では、証拠文書が見つかっていない日本の官権による慰安婦の強制連行が事実であるかのように構成されていた。
模擬裁判では、裁判長役をつとめたアメリカ人が「天皇裕仁を婦女暴行と性奴隷制度についての責任で有罪と認定する」と昭和天皇を断罪したが、番組ではこの部分が削除されていた。
このドキュメンタリー番組で当初取材された内容と異なり、（取材された側は左の人達）実際に放送された内容は右寄りになっていたとのことで訴訟。
ＮＨＫが制作して、ＮＨＫエンタープライズ21という関連会社に発注され、さらにドキュメンタリージャパンという制作会社に委託されたのだが、一審の結果、ドキュメンタリージャパンだけが悪いということになった。一部の弱者のみに責任がなすりつけられた結果となった。それを不服として４年間ずっと戦いが為されていた中、長井氏が登場して内情暴露。
と、ここまでが客観的事実とされている。
これに対して、金美齢女史のコメント。
『長井氏が今出てきたということの意義は、別のところにあると思う。
ひとつは今ＮＨＫが不祥事を起こして揺らいでいる。そこにつけ込んだ。
もう一つは、朝日新聞がしかけたのだと思う。北朝鮮問題に強硬な姿勢を崩さない２人の政治家をターゲットにするため』

ということから、この一連の問題はご周知のように、ＮＨＫ単独問題から端を発して複合的な背景をもつ実に複雑な問題となってしまった。
先週出された「週刊新潮」を書いた記者は、極左だと朝日新聞は書いた。
何故、ここに朝日が荷担してくるか。
法廷をやったＮＧＯの主催をしたのが、朝日新聞のＯＧの記者だったことを朝日は明確にしていない。
ＮＨＫ問題をすっぱぬいた記事を書いたのも、上記の朝日ＯＧ記者の弟子に当たる記者によるものだった。
朝日が長井氏に取り込み、長井氏が記者会見した席の隣にも朝日が使っている弁護士を付けた。
自らの進退問題を抱え躊躇いの中にあった長井氏を、朝日がバックアップした形だろう。

今回の問題を契機として、いずれの組織も醜態を晒し、信用を失墜してしまった。
先日、関根放送総局長が、予算の国会審議がＮＨＫにとっての肝であるから、個別番組や全体のことを政治家に説明するのは当然だという、開き直りとも思える会見をしてしまった以上、今後ＮＨＫは、受信料徴収制度廃止も視野に入れる覚悟が必要だろう。
そうなれば、国会議員があれこれ介入してもこんな問題にはならないし、誰も文句は言わない。英国のＢＢＣに習え。
朝日新聞に関しては、語るに落ちない。