対イラク武力行使

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この小泉内閣の対北朝鮮経済支援は北朝鮮の言う「植民地支配に対する賠償義務」でなく、あくまでも「人道支援」で行うというのであれば（賛否は別にして）理解はできるのですが、どうもそうではないような印象なのですが？
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　 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
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　 ここで協議しようとしていることは。
「双方の適切と考える期間」に
１．無償資金協力
２．低金利の長期借款供与
３．国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力
４．国際協力銀行等による融資、信用供与等

　 １〜４までの実施を行うことが「日朝平壌」宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉の中で、具体的な規模と内容を協議すると宣言しています。

【前文】
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　 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
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　 この宣言の精神は前文にあるとおり、「日朝間の不幸な過去」であり、一方的な日本の賠償義務と捉えられてないこと、そして「懸案事項の解決」「政治、経済、文化的関係の樹立」が双方の基本利益となり地域の平和と安定に寄与するという共通の認識を確認した。

ということです。

　 懸念しておられる「植民地支配に対する賠償義務」を宣言から読み取ることはできません。

　 基本原則として「１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することとなっております。

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　 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
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　 政府もそこまで馬鹿じゃありません。そのようなことを認めたら、「韓国」に飛び火してしまいます。