対イラク武力行使

あさりの禁輸措置はイラクと直接的には無関係だけど経済制裁という観点から話せばトピズレでもないだろうから簡単に。

アサリのみの、且つ北朝鮮産だけを的に絞っての能動的な禁輸措置は非常に困難を極めます。

貿易に直接関わる法令は税関、要するに大蔵省の管轄になります。

法令の根拠としては関税法、関税定率法が二大柱で禁輸措置に準じているのは関税定率法７条の相殺関税（報復関税）位かと思います。

相手国の政情を鑑みて報復関税を課すという思想ではありません。

あくまでもわが国の産業に打撃を与えうる場合に発動されるものです。

アサリが輸入禁止になるとすれば食品衛生法上の違反事例が出た場合でしょうね。

例えば貝毒の検査をして陽性が出れば暫くは輸入は不可でしょう。

要するにＢＳＥなどと同様の禁止措置処分です。（ＢＳＥは動物検疫法違反解釈ですが）

政府が経済制裁に消極的なのは万景峰号の入港禁止措置も然りですが我が国が自由貿易主義を標榜しているから他ありません。

これも自由航行権の侵害に当たる筈です。国際法上は。

軍事制裁は言うに及ばず経済制裁もそう簡単ではないのです。

法治国家である以上必ず制裁の根拠となる法令を適用させる必要があるし無ければ立法化させなければなりません。

被害者家族に感情移入する気持ちは良く理解出来ますが貿易立国である我が国が経済制裁するのは両羽の刃である事を知っておく必要があると思います。

北朝鮮はアサリ以外にも紳士服生地、服飾に使用される副資材等も大量に輸入しております。

輸入者が総連系だけなればそれこを一石二鳥だと思いますがごく普通の民間企業も沢山北朝鮮から輸入している事実を忘れるべきではありません。

国内産業保護観点と同時に貿易に携わる社員及びその家族にも気を配る必要があるのです。

といって経済制裁するなと言ってるわけではありません。

経済制裁するにしても最小限の努力と最大限の効果を発揮出来るような手法を考える必要があるのです。

もっと冷静に考えましょう。