国連報告書、「テロの定義」論争に決着か、
投稿者： GivingTree 投稿日時： 2004/12/01 16:18 投稿番号： [58648 / 118550]
国連の改革案を討議してきた国連のハイレベル委員会が、イスラム諸国などの反対を受けてこう着状態となっていた「テロの定義」論争に決着をつける行動に出た。
AP通信によると、30日に発表された国連改革報告書で、同委員会は次のようにテロの定義を定めたという。
以下は、そのテロの定義に関する記述箇所の抜粋。
◇ ◇ ◇
At the same time, the group wrote a definition of terrorism ― an accomplishment that has long eluded the General Assembly ― saying the tactic was "any action ... that is intended to cause death or serious bodily harm to civilians or noncombatants, when the purpose of such an act, by its nature or context, is to intimidate a population, or to compel a government ..." to take a specific action.
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=540&ncid=721&e=7&u=/ap/20041201/ap_on_re_mi_ea/un_global_threats
◇ ◇ ◇
粗訳すると、こういうことである。
テロリズムとは、
「文民や非戦闘員を死亡せしめたり、深刻な身体的危害を加えることを意図し、かつその行動の目的がその本質またはその前後において、一定の人々を恫喝する、あるいは国家政府に特定の行動を取らせることを目的に行われるあらゆる戦略的な行為」
をいう。
つまり、戦闘員すなわち軍隊に対する攻撃は軍事的な攻撃であり“テロ”ではないということなのだろうか？これは総会でなくてもまた物議をかもしそうだが、この「ハイレベル委員会」にはノルウェーやロシアの元首相や、オーストラリア、中国の元外相、そして米国家安全保障担当補佐官のBrent Scowcroft氏も含まれていることから、大筋ではP5のメンバーの合意はとれているものと見られる（しかしこの中にフランスがいないのが不思議ではある・・・）。
日本からは緒方貞子理事長も事務総長に「先制攻撃の定義も含め、将来の武力行使の歯止めのあり方について」提案したそうで、読売の記事を見る限りでは、その案が実際に今回の報告書に盛り込まれた可能性が高い。日本のある優秀な個人が国連憲章の改正にこれほどの発言力を発揮できるとは本当に誇らしいものである。
この「ハイレベル委員会」とやら、事務総長権限で設置されたものでどれほど安保理での協議の流れを左右する権限を持つものかは定かではないが、国連改革案を出す権限が安保理でも認められていれば、P5の事前協議の場として有効に作用するように思われる。
この報告を受けて世界が、日本がどのような行動指針を設けるのか。常任理事国入りする日本は、緒方さんという個人のカリスマにおんぶにだっこすることなく独自の国家戦略を提示しなければらない。
ＡＳＥＡＮやＡＰＥＣ首脳会議では広く日本のP5入りは支持されたようだが、問題は支持されているかどうかよりも、日本が目論む常任理事国のあり方や独自の国連改革論の中身である。
●関連記事：
「先制攻撃」歯止めへ武力行使容認に基準…国連報告書（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000205-yom-int
＜国連改革報告書＞「平和構築委」新設 旧敵国条項見直しも（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000050-mai-int
AP通信によると、30日に発表された国連改革報告書で、同委員会は次のようにテロの定義を定めたという。
以下は、そのテロの定義に関する記述箇所の抜粋。
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At the same time, the group wrote a definition of terrorism ― an accomplishment that has long eluded the General Assembly ― saying the tactic was "any action ... that is intended to cause death or serious bodily harm to civilians or noncombatants, when the purpose of such an act, by its nature or context, is to intimidate a population, or to compel a government ..." to take a specific action.
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=540&ncid=721&e=7&u=/ap/20041201/ap_on_re_mi_ea/un_global_threats
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粗訳すると、こういうことである。
テロリズムとは、
「文民や非戦闘員を死亡せしめたり、深刻な身体的危害を加えることを意図し、かつその行動の目的がその本質またはその前後において、一定の人々を恫喝する、あるいは国家政府に特定の行動を取らせることを目的に行われるあらゆる戦略的な行為」
をいう。
つまり、戦闘員すなわち軍隊に対する攻撃は軍事的な攻撃であり“テロ”ではないということなのだろうか？これは総会でなくてもまた物議をかもしそうだが、この「ハイレベル委員会」にはノルウェーやロシアの元首相や、オーストラリア、中国の元外相、そして米国家安全保障担当補佐官のBrent Scowcroft氏も含まれていることから、大筋ではP5のメンバーの合意はとれているものと見られる（しかしこの中にフランスがいないのが不思議ではある・・・）。
日本からは緒方貞子理事長も事務総長に「先制攻撃の定義も含め、将来の武力行使の歯止めのあり方について」提案したそうで、読売の記事を見る限りでは、その案が実際に今回の報告書に盛り込まれた可能性が高い。日本のある優秀な個人が国連憲章の改正にこれほどの発言力を発揮できるとは本当に誇らしいものである。
この「ハイレベル委員会」とやら、事務総長権限で設置されたものでどれほど安保理での協議の流れを左右する権限を持つものかは定かではないが、国連改革案を出す権限が安保理でも認められていれば、P5の事前協議の場として有効に作用するように思われる。
この報告を受けて世界が、日本がどのような行動指針を設けるのか。常任理事国入りする日本は、緒方さんという個人のカリスマにおんぶにだっこすることなく独自の国家戦略を提示しなければらない。
ＡＳＥＡＮやＡＰＥＣ首脳会議では広く日本のP5入りは支持されたようだが、問題は支持されているかどうかよりも、日本が目論む常任理事国のあり方や独自の国連改革論の中身である。
●関連記事：
「先制攻撃」歯止めへ武力行使容認に基準…国連報告書（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000205-yom-int
＜国連改革報告書＞「平和構築委」新設 旧敵国条項見直しも（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000050-mai-int
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です．
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