対イラク武力行使

■イラク派遣延長、６３％が反対 　 本社世論調査



　 朝日新聞社が２３、２４の両日実施した全国世論調査によると、１２月に期限切れを迎えるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、６３％の人が派遣の延長に反対だと答えた。小泉首相が臨時国会の答弁で、改めてイラク戦争を正当化したことには「納得できない」が６７％を占めた。内閣支持率は３８％で、改造後の緊急調査の４５％から下落。不支持率も３５％から４３％に増え、再び不支持が支持を上回った。

　 イラクに派遣中の自衛隊をめぐっては、２３日（日本時間）に宿営地のサマワで着弾事件が発生。与党は派遣延長に前向きだが、自民、公明各支持層でも反対がそれぞれ４９、４６％で賛成を上回った。小泉首相が１２日開会の臨時国会で改めて「米国などによる武力行使を支持したのは正しかった」などと発言したことについて、「納得できる」は１８％にとどまった。

　 郵政民営化については、事業別に四つの会社に分ける政府の基本方針に対し、賛成が４７％で反対の３４％を上回った。内閣支持層では６５％が賛成している。自民、公明各支持層でもそれぞれ５８、４８％が賛成で、いずれも反対を大きく上回った。

　 賛成、反対の理由を選んでもらったところ、「郵貯、簡保から特殊法人へムダな資金が流れなくなる」が２０％、「全国均一のサービスが維持されなくなる」が１５％で、それぞれ最も多かった。

　 支持率は、過去最低だった７月調査の３６％、８月の３９％並みで、内閣改造前の水準に戻った。

　 日本歯科医師連盟の１億円ヤミ献金事件をめぐり、野党側が求めている橋本元首相の証人喚問については、９０％が「応じるべきだ」と答えた。

(04/10/26 06：08)






朝日新聞嫌いは捏造というだろうな〜。