対イラク武力行使

おはようございます、お久しぶりです。

仰る、
＞カタギの国家になろう！

は97年の通貨危機でASEAN先進国は嫌という程骨身に染みて自覚した
事柄でもあります。

実際、その後に誕生したタクシン政権ではIMFからの緊急支援議定書
調印式の際の屈辱を
速やかに過去のモノとすべく、資源の無い国でありながらイラクと同額の
年間返済額の支払いを維持し続け昨年、IMFからの借入金を完済することが出来ました。

こうした、屈辱とも言える状況はタクシン政権も含めてその後に誕生した
ASEAN先進3各国の新政権全てが
共通認識として持つに至った『国力をアップさせる以外にそうした
金融被害も含めた国際社会（欧米先進国）の利己的な（主権国家ですから
これが悪いとは3ヶ国政府共に思ってはいませんが）
行動に巻き込まれないようにする手段は無い』とするものです。

この”国力のアップ”とは軍事的な力の増強ではなく、国家を形成する
国民も含めた全ての分野でのレベルアップという
壮大な計画にその3ヶ国は挑戦する歩みを始めたとも言うことが出来ます。
（故に、一見中央集権的にならざる得ないという状況も発生しますが
内容はこれ迄の集権体制とは一段も二段も
レベルの違うものなのですが・・・）

そうした中の中心になるのが、自分達の内実を正確に把握する作業と言うのが
ありました。

そこから出て来たモノは「工業分野での自分達の実力とする大部分は、長年の
国際社会との関係から進出して来た”外資系”に支えられてる」
というものでした（進出している側から見ると、何を今更の内容だとは
思いますが、自覚することの大切さだと、僕は思います）

その結果「単なる外資系の排斥とか締め付けの強化」ではなく更にそうした
外資系企業が”安心して”
『技術移転や拡散』が実施出来るようになる為の『国内体制（受け皿）の強化と
レベルアップ』という方向性を
打ち出すことになります。
（当然、そこには対中国外交というモノの存在も無視することは出来ませんが）

つまり技術移転や拡散をそれらの外資系に安心して行って貰う為には、自国民の
民度も含めた教育制度や、文化風習習慣慣習と
いったこれ迄手付かずの分野に迄、積極的に政府も行政も関わって行くことを
表しています。

すなわち、技術力、品質、開発力等言ったオリジナリティを持ったローカル企業の
育成は結果的に進出してきた外資系にも
ローカル企業（産業）にとっても相乗効果をもたらすという考え方です。

しかし、この産業分野だけでは国家の基幹産業である第一次産業分野に”空洞化”
という危険性を発生させる可能性が出て来ます。
そこで、3ヶ国政府共にそうした第一次産業分野の構造改革にも乗り出した、
それがいわゆる「地域振興策の骨格」にもなっている訳ですが・・。

この分野の構造改革の基本は「第一次産業を具体的な夢や希望を感じる、持てる
構造への変質」がある訳です。

更に、3ヶ国政府はこれ迄タブー的な存在であった”国家の富の20％を
掌握する数％特権階級”という構造改革にも
挑んでいることが特筆すべきことだと僕は評価しています。

ただ、数％の特権階級を力で減少させるのではなく、掌握する富の比率を
減少させる、つまり20％を15％へ減少させることで
社会資本の配分率を拡大しそれ迄偏っていた”チャンスの公平性の拡大”を
推し進めることで最終的には7％程度の特権階級比率を10％といった比率に拡大する
（新規参入出来る確率を上げる）という方針を採用していることです。

こうした、方策は第三世界ではモロに『既得権との衝突』を発生させますから
その対抗策として見かけ上の”中央集権体制”を強化さえざる得ないという
状況も生み出します。
（しかし、そうではあっても新世代の政権への既得権側からの反発は激しく、
特に地方ではCEO型知事を補佐する副知事の暗殺が
相次いでいますし、首相にさえ暗殺を奨励する懸賞金が掛けられる事態にも
なっていますが、そういった日本等では考えられない
直接的な脅威に晒されているにも関わらず、不退転の決意で臨んでいる
というのが実情でもあります）

続きます