対イラク武力行使

■ＡＳＥＭ閉幕 　 自由貿易実現へ経済宣言も採択

【ハノイ】

　 アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の第五回首脳会議は九日、テロ、大量破壊兵器の拡散防止で国連中心の「多国間主義」と国連改革の必要性をうたった議長声明を採択して閉幕した。声明は、アジア、欧州地域の貿易・投資の活性化にも言及、「より緊密なＡＳＥＭ経済パートナーシップ宣言」なども採択した。

　 経済宣言では（１）二〇二五年までに地域間の自由貿易実現（２）円、ユーロ、ドル建てを組み合わせたＹＥＳ債券市場（アジア債券市場）の創設−などの早期検討を求めている。ＡＳＥＭ首脳会議で経済問題に関する宣言を採択したのは初めて。


（産経新聞） - 10月10日2時17分更新





■「首相は辞任を」３６％ 　 英でイラク戦争の世論調査


　 【ロンドン１０日共同】１０日付の英紙メール・オン・サンデーが掲載した最新の世論調査結果によると、「ブレア英首相はイラク戦争の責任を取って辞任するべきだ」とする人が３６％を占めた。辞任する必要ないとの回答は５２％だった。


　 イラクで武装集団に拉致された英民間人ケネス・ビグリー氏が殺害されたことについては「首相には責任がない」とする人が６５％に達し、英政府が解放のために全力を尽くしたとする回答は５９％だった。


　 調査を実施したユーガブ社のケルナー会長は、ロイター通信に「拉致事件をめぐる政府批判は全く起きていない。首相が抱えるのは指導者としての信頼性やイラク情勢全般の問題だ」との分析を示した。

（共同通信） - 10月10日9時21分


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