石原知事施政方針(5)
投稿者: zionisatou2 投稿日時: 2004/09/30 14:29 投稿番号: [54667 / 118550]
石原は東京都知事。
都知事たる石原の政策に問題があれば、そのことについて論ずるべきだろう。
個人的な話は、どうでもいいこと。
誰にでも問題はある。
友人にするならともかく、都知事としての話だから、要するに職務上のことだけが問題である。
そこで施政方針演説をよく見直すべきである。
文句は、これについて述べてみて。
平成16年第三回都議会定例会知事所信表明
平成16年9月21日
(中小企業への支援)
次に、中小企業への支援についてであります。
企業収益の改善の影響が個人消費に波及しはじめるなど、緩やかながらも景気回復の動きが続いておりますが、中小企業をめぐる状況には未だ厳しいものがあります。そうしたなか、優れた人材や技術を持ちながら既存の金融機関から融資を受けられない中小企業に、生きた資金を注ぎ込むことが強く求められております。
この4月に発足した新銀行東京は、先月末、大手町に移転し、来年4月以降の開業を目指して精力的に準備を進めております。都も先月、新銀行設立本部を設置しており、新しい体制のもと、開業準備を積極的に支援してまいります。
今月中に、神奈川県、横浜市、川崎市と共同で、広域CLOを発行する運びとなりました。今年度末までには20の自治体が東京にならってCLOを発行する見込みであり、国もようやく同様の取組みをはじめました。都がこの制度を創設して実績を積み上げてきた東京発の金融改革は、今や大きなうねりとなりつつあります。
今後の成長が期待されながら過剰債務などで危機に瀕している中小企業の再生を図るため、来月、地域の金融機関などとの共同出資により、ファンドを創設いたします。中小企業振興公社を活用しながら、企業再生に関する相談体制を充実し、ファンドの機能を十分に発揮させてまいります。
(都市機能の拡充と防災など)
<都市機能の拡充>
次に都市機能の拡充についてであります。
三環状道路は、日本全体の交通ネットワークの充実のために不可欠であり、着実にその整備を進めてまいります。中央環状については、11月、品川線の都市計画決定を行う予定であり、外環道では、環境影響評価に入り、現在、現地調査を実施しております。また、圏央道では、このほど八王子ジャンクションの土地収用が終了し、整備を進めております。
三環状道路の整備効果は4兆円に上り、日本の高コスト構造を大幅に是正し、国全体を活性するために不可欠であります。国は、道路特定財源を一般財源化することなく堅持し、都市再生に資する道路を重点的かつ速やかに整備すべきであります。
広域輸送網の拡大や情報化により流通経路の多元化が進むなど、市場を巡る環境は大きく変化しておりますが、依然として生鮮食品の約7割は市場を経由しており、卸売市場は、都民の食生活を支えるうえで重要な役割を担っております。
この7月、豊洲新市場の基本計画を策定いたしました。新市場においては、築地市場の約1.6倍の広さの敷地に、新しい時代に見合った施設、機能を整備していきたいと考えております。首都圏の流通におけるハブ機能を十分に発揮するため、他市場への転配送センターを新設するほか、自動搬送装置やICタグの活用による効率的な場内管理システムの構築などに取り組んでまいります。また、一般の都民、観光客が買い物や食事を通じて食文化を現場で楽しめるよう、東京の新しい観光拠点となる千客万来のにぎわいゾーンを創出いたします。平成24年度の開場を目指し、早期着工に向けて準備を進めてまいります。
都知事たる石原の政策に問題があれば、そのことについて論ずるべきだろう。
個人的な話は、どうでもいいこと。
誰にでも問題はある。
友人にするならともかく、都知事としての話だから、要するに職務上のことだけが問題である。
そこで施政方針演説をよく見直すべきである。
文句は、これについて述べてみて。
平成16年第三回都議会定例会知事所信表明
平成16年9月21日
(中小企業への支援)
次に、中小企業への支援についてであります。
企業収益の改善の影響が個人消費に波及しはじめるなど、緩やかながらも景気回復の動きが続いておりますが、中小企業をめぐる状況には未だ厳しいものがあります。そうしたなか、優れた人材や技術を持ちながら既存の金融機関から融資を受けられない中小企業に、生きた資金を注ぎ込むことが強く求められております。
この4月に発足した新銀行東京は、先月末、大手町に移転し、来年4月以降の開業を目指して精力的に準備を進めております。都も先月、新銀行設立本部を設置しており、新しい体制のもと、開業準備を積極的に支援してまいります。
今月中に、神奈川県、横浜市、川崎市と共同で、広域CLOを発行する運びとなりました。今年度末までには20の自治体が東京にならってCLOを発行する見込みであり、国もようやく同様の取組みをはじめました。都がこの制度を創設して実績を積み上げてきた東京発の金融改革は、今や大きなうねりとなりつつあります。
今後の成長が期待されながら過剰債務などで危機に瀕している中小企業の再生を図るため、来月、地域の金融機関などとの共同出資により、ファンドを創設いたします。中小企業振興公社を活用しながら、企業再生に関する相談体制を充実し、ファンドの機能を十分に発揮させてまいります。
(都市機能の拡充と防災など)
<都市機能の拡充>
次に都市機能の拡充についてであります。
三環状道路は、日本全体の交通ネットワークの充実のために不可欠であり、着実にその整備を進めてまいります。中央環状については、11月、品川線の都市計画決定を行う予定であり、外環道では、環境影響評価に入り、現在、現地調査を実施しております。また、圏央道では、このほど八王子ジャンクションの土地収用が終了し、整備を進めております。
三環状道路の整備効果は4兆円に上り、日本の高コスト構造を大幅に是正し、国全体を活性するために不可欠であります。国は、道路特定財源を一般財源化することなく堅持し、都市再生に資する道路を重点的かつ速やかに整備すべきであります。
広域輸送網の拡大や情報化により流通経路の多元化が進むなど、市場を巡る環境は大きく変化しておりますが、依然として生鮮食品の約7割は市場を経由しており、卸売市場は、都民の食生活を支えるうえで重要な役割を担っております。
この7月、豊洲新市場の基本計画を策定いたしました。新市場においては、築地市場の約1.6倍の広さの敷地に、新しい時代に見合った施設、機能を整備していきたいと考えております。首都圏の流通におけるハブ機能を十分に発揮するため、他市場への転配送センターを新設するほか、自動搬送装置やICタグの活用による効率的な場内管理システムの構築などに取り組んでまいります。また、一般の都民、観光客が買い物や食事を通じて食文化を現場で楽しめるよう、東京の新しい観光拠点となる千客万来のにぎわいゾーンを創出いたします。平成24年度の開場を目指し、早期着工に向けて準備を進めてまいります。
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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