対イラク武力行使

石原は東京都知事。

都知事たる石原の政策に問題があれば、そのことについて論ずるべきだろう。

個人的な話は、どうでもいいこと。

誰にでも問題はある。

友人にするならともかく、都知事としての話だから、要するに職務上のことだけが問題である。

そこで施政方針演説をよく見直すべきである。

文句は、これについて述べてみて。

平成16年第三回都議会定例会知事所信表明
平成16年9月21日






環境政策の推進）

　 次に、環境問題についてであります。

＜ヒートアイランド現象への対応＞

　 この夏、東京は、真夏日の連続記録が過去の最長の記録を達成するなど、記録的な猛暑に見舞われました。これは、今年の世界的な異常気象の影響ばかりでなく、ヒートアイランド現象によるところが大きいと思います。
　 この現象は、昼・夜間人口や業務機能が高度に集積した大都市特有の問題であり、都市再生の一環として、国が責任を持って対応すべきであります。都はすでに、昨年度から独自の取組みを開始しました。保水性の高い建材や壁面緑化、反射率の高い塗料などの技術開発を進めているほか、丸の内や汐留など４か所で、保水性舗装や再生水の散水、屋上緑化などの対策を集中的に実施するモデル事業に取り組んでおります。
　 都民の間でもこの問題に対する関心が高まっており、先月、伝統的な生活の知恵を活かした「打ち水大作戦」が、東京をはじめ全国各地で繰り広げられました。都民や地元自治体、民間事業者とも連携を図りながら国を動かし、ヒートアイランド現象への取組みを充実してまいります。

＜大気汚染対策＞

　 一都三県が協力して実施してまいりましたディーゼル車排出ガス規制の開始から早くも１年が経とうとしています。運送事業者をはじめ多くの関係者の方々の協力を得て、都民が実感できる大きな成果をあげることができました。昨年度、浮遊粒子状物質が環境基準を超えた日数は、前年度に比べて約６割減少し、都内で最高の濃度を観測している松原橋交差点では、年平均濃度が約２５％減少いたしました。
　 都はこれまで国と石油業界に対し、軽油・ガソリンの超低硫黄化を強く求めてまいりましたが、この度、石油連盟から「都の要請に応じて、国の目標を前倒しし、来年１月から、１０ｐｐｍ以下の超低硫黄燃料を全面供給する」との報告がありました。ありがたいことです。石油連盟の英断により、最高水準の供給体制が整い、世界一厳しい規制の実現に向けて、最も重要な前提条件がクリアされることになります。国はこれに応えて、一刻も早く徹底した対策を講じるべきでありましょう。

＜自然保護の取組み＞

　 去る６月、アメリカのグランドキャニオンとレッドウッドの二つの国立公園を視察し、改めて我が国との違いを痛感いたしました。自然公園の管理に従事する職員数に圧倒的な差があるのはもとより、公園管理や制度のあり方そのものが決定的に異なっております。日本では、当事者である国にこうした問題意識自体が欠落していたのでありました。
　 都は、独自の取組みとしてレンジャー制度を創設し、７月から、一期生が多摩地域と小笠原諸島で活動を開始しております。国も、都の取組みを受けてようやく重い腰を上げようとしているようであります。国に対して自然公園の管理のあり方を抜本的に見直すよう求めるとともに、引き続きレンジャーの育成に取り組んでまいります。
　 レンジャーの活躍が期待される小笠原では、世界自然遺産への登録を目指してまいります。貴重な固有種や独特の生態系の保全に努める一方、自然環境・景観を守るため、環境共生型公共事業の小笠原モデルを構築していきたいと思います。また来年には、東京・父島間を約１７時間で結ぶ高速船テクノスーパーライナーの就航が予定されておりまして、自然環境の保全と一体となった新たな観光振興に取り組んでまいります。