対イラク武力行使

大量破壊兵器の発見断念 　 パウエル長官が議会証言（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000067-kyodo-int

国務のトップが「いかなる備蓄も発見されておらず、この先も発見されることはないだろう」ということは、ＷＭＤを“イラクに対する”武力攻撃の理由とするアメリカの主張は崩れたことになります。
しかも今回の発言は、上院の公聴会でのもの。マキシマムの責任能力を持つ発言です。

ただここで、ギモンなのは“イラクにはない”ことがわかった。ではそれが、隣国のシリアなどに運び込まれているのだとしたら、またもやＷＭＤ保有を理由に攻撃に踏み切るのだろうか、ということです。

ＷＭＤの理由を除いてしまえば、イラクの場合はあとは安保理決議の不履行と過去の決議に基づいた制裁というのが、イラク攻撃を正当化できる唯一の法的根拠でした。ただシリアの場合は、これがない。

ここでアメリカが、シリアは放置するが、イラクは攻撃したということになると、これもまたアメリカのダブルスタンダードを示すことになり、同時にイラク攻撃の根拠が“もともと”ＷＭＤではなかったということを証明してしまうことにもなります。

イラク攻撃は、過去の安保理決議に基づいた制裁として、そしてＷＭＤ保有を理由として行われました。アメリカが攻撃理由に掲げたのはこの２点のみで、その１点がこれで崩れ去ったことになります。

実際は、安保理決議については国際コンセンサスが得られていないので、法的根拠としては決議を持ち出すのも無効です。では、この後はどのようなことを理由に武力介入を行うのでしょうか。シリアに攻撃するのだとしたら、その根拠は何？

アルカイダコネクション（非公式理由）、ＷＭＤ（公式理由）、安保理決議（公式理由）のうち、2つが公式の場において否定されました。安保理決議を経なかったアメリカは、これでまさに窮地に立たされたことになりそうです。

こうした状況を受けてか、アメリカの軍事的庇護下にあるコスタリカが有志連合からの離脱を表明しました。ＣＩＡや国務省提出の資料をもとに有志国連合に参加した国々は、また新たに自国の参加理由を問うべきときに来たようです。

アメリカの行動の正当性の国際的審判が、いままさに下されようとしています。