対イラク武力行使

ルモンド紙(仏夕刊紙 中立系)は7日付の社説で、「なぜ西側諸国はこれほど熱烈にプーチンを支持するのか。なぜロシアの中央アジア政策に対する疑問すら、(プーチン政権への)無言の連帯のために脇に押しやられるのか」と問題を提起してます。

その理由は「Realpolitik(現実的政策)」にあるとし、ロシアが核兵器大国であり、サウジアラビアに次ぐ世界2位の石油ガス生産国であること、さらに中央アジアにおけるイスラムの台頭と米国における「対テロ戦争」という地政学的配慮があると指摘しています。

そのうえで同紙は、こうした配慮で、「クレムリンに白紙委任状を与える」ことでチェチェン問題が一層残忍な様相を帯びる恐れがあると懸念しています。

http://www.lemonde.fr/web/recherche_articleweb/1,13-0,36-378155,0.html

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ロシア学校占拠事件は、いかなる政治目的があるにせよ、一般市民を犠牲にするテロ行為(しかも子供に銃を向ける)は絶対に許すべきでないことは当然であります。

同時に今回の惨劇の背景には、チェチェン民族に対する帝政ロシア以来の武力と政治的抑圧の歴史があることを見る必要があります。武力による支配と、暴力にたよる抵抗の悪循環の連鎖を断ちきる為には、やはり対話による解決をめざすべきであるかと考えます。

フランス・シラク大統領がロシアを、米国の一極主義に対する多極世界論の一つの極であると見ていることは、うなづけますが、そうであるならば尚のこと、米ブッシュ政権の対「テロ」戦のような暴力の連鎖に陥らぬよう、プーチン政権に対して忠告すべきであると思います。