対イラク武力行使

ロシアの学校占拠事件に対し、欧州ではロシア当局の解決法は暴力的と批判する世論と、プーチン露政権の対テロ強硬策批判に及び腰になっている各国指導層とのかい離があらわになっています。

フランス各紙は、テロを非難する一方、背景にあるチェチェン戦争でのロシア・プーチン政権の強硬姿勢に各国政府がきわめて寛大な態度をとり続けていると批判しています。

リベラシオン紙(仏朝刊紙 左翼系)7日付は、「欧州諸国は(プーチン政権の)チェチェン政策を非難することを慎重に避けている」と述べ、こうした反応は「ロシアの政策への支持を確認するものだ」と追及しています。

とりわけこの姿勢が目立つのは独仏英伊だと指摘。フランスについては、シラク大統領がロシアを、米国の一極主義に対する多極世界論の一つの極であると見ていることをその理由にあげています。

http://www.liberation.fr/page.php?Article=236783&AG

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