対イラク武力行使

＞炭坑

＞当時の一流企業。
現在で言ったらNTTドコモか？
映画上映会等の福利厚生にも恵まれていたそうである。



へえ。違法状態で働かされてますよ。↓



★朝鮮人の場合は半分くらい炭鉱から逃げ出してしまうことが起こった。それを防止することが当局にとって、会社にとって一番大きな課題だったわけです。


労働者が住んでいるところを塀で囲って出られないようにする。働きに行く時だけ出る。

【休みの日も出られない。出るには許可が必要でした。】



金スンギルさんもそういう宿舎で塀が囲われていて町に出る時も許可が必要だった。【それ自体が違法だと裁判では認めています。】

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束縛せざるをえないわけです、逃げ出す人が一杯いるから。朝鮮人に対する厳しい監視、拘束が行われていた。それを明らかに示す文書があります。徴用でも働いたら一応賃金が出る。



しかし【逃亡を防止するために日本政府が会社に指示を出している文書】があります。



【「賃金は渡さない。貯金をさせる。貯金通帳は本人に渡さない。会社で管理しておく」】


そういう指示を文章にしているんです。日本人の場合、そこまではしてないでしょうね。


朝鮮人労働者については賃金は直接渡さず、貯金をさせて通帳は会社で管理しておくことを【日本政府が指示】していた。


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　 朝鮮労働者は日本人労働者と違う条件で働かされていた。違う待遇であった。


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＞日本人同様の選挙権をもちながら「徴兵を免れ、炭坑作業で済まされた」と言う「逆差別」を在日コリアンは「感謝」すべきであるとすら思う。





選挙権は日本人同様ではない。↓(徴兵もされている）



★戦前については「国籍」を持っていることでした。朝鮮人や台湾人も「帝国臣民」とされている以上、その条件はあるわけです。


選挙法は領土の中のある地域で選挙するかどうかを決めている法律です。戦前の選挙法に表があって選挙区を書き上げています。


何何郡は何とか選挙区だと。その表の中に入っていなければいけない。

【朝鮮や台湾は表に入っていないので選挙は行われない。】


だから適用されないということです。日本は一応全部入っています。沖縄はかなり遅くて１９１１年、日本で選挙が行われて２０年くらいたってようやく沖縄も選挙法の適用を受けて実施されました。日本では大体どこでも選挙ができることになっていた。



【日本国内に「帝国臣民」という地位を持たされた朝鮮人や台湾人には参政権があります。ただ要件があります。】



選挙法は何度か改正されましたが、普通選挙法以後は「６か月以上、一定の市町村に住んでいる者」でした。それ以前は税金の制限がありました。

【６か月以上、同じ市町村に住んでいることが証明できれば朝鮮人も台湾人も投票する権利はあったわけです。ただそれを証明できるかどうか、また問題なんです。】


今のように住民票が戦前もあります。・・・


【朝鮮人も台湾人は（も？）日本にやってきても日本に戸籍を置けない。】



しかも寄留届を出す人もあまりいなかった。寄留届を出すことは朝鮮人にはほとんど義務づけられていなかった。３０年代後半になって「寄留届を出しなさい」となりましたが。



　 ６か月以上一定の市町村に住んでいることを証明するものはないんです。・・・

ではどうやって証明したのか。６か月以前にきたような手紙、今、住んでいる住所と同じ手紙を持っていれば証明できるというやり方で選挙人名簿に登録されることが行われたように思います。統一したやり方がとられていなかったようです。



１９２５年、普通選挙法以後、１９３０年に総選挙が行われたのですが、その時の調査がありまして、該当する２５歳以上の男に限られるわけですが、



この中で投票する権利を持つ人の割合が、


【朝鮮人の場合、十数％でした。日本にこれだけの朝鮮人がいて、２５歳以上の男がこれだけいるという統計はわかるわけですが、そのうち投票権を持つ人の数は１〜２割制度です。】


後には増えると思いますが。「居住の要件」ということで大きく制限されていることがあると思います。

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