対イラク武力行使

僕が書いたもの、なんか誤字や、「てにをは」がおかしいところ、結構ありましたね・・・。とにかく、長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

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いきなり「戦争状態だ！」という所からスタートしている訳です。
つまり、国際法の開戦規定からじゃなくて交戦規定の部分から入ってる。
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なるほど。アセアンさんが仰りたいことがここで分かりました。

ただ、これを法原則として一般化することは、かなり危険でしょうね。なので、米国のこの主張を法理論として扱うことに対しては、相当な抵抗があるでしょう。

米国のこの主張は、一国の判断で「戦争状態」を作り出すことができることを意味していると言えますね。言い換えると、テロリストを掃討するためであれば、戦争も正当なオプションの一つとして選択されるという意味の行動規範であるということです。

が、これを法原則として一般化してしまえば、戦争が合法な外交手段として認められていた19世紀に逆戻りする恐れがありますね。武力不行使原則を中核に置いている現在の国際法秩序とは相反し、パラダイムシフトする必要すら出てきそうです。

なので、アセアンさんが取り上げている米国の主張は、けして一般化することはあり得ない特殊なものとして、ほとんどの国は扱っているのではないかと思います。アセアンさんが注目している米国の説得力は、その特殊性を前提とした説得力であるとは言えないでしょうか？

僕は、テロ対策には予防行動は不可欠だろうと考えています。では、その予防行動を、単独ではなく集団で行えるような体制をいかに構築すればよいのか―という問いが、既存の国際法の欠陥を見直し、新しい国際法秩序を生み出すことにつながる問いではないかと考えています。

まぁ、米国は単独でいろいろできてしまう国ではあるので、特にブッシュ政権は「集団で」ということにそれほど執着はないとは思います。ただ、行動の正統性をいかに高めていけばよいのかという課題は、法的な課題でもあり、まさに国際法の課題なので、このことについてアナン事務総長の高級諮問委員会が現在議論している最中だということなのだと思います。

そして、これは米国に反省してほしいことなのですが、「なぜ今頃になってアルカイダだのテロ対策だのとうるさく言い出したのか」ということです。

米国はこれまで、テロ対策のための国際的な体制整備を怠りすぎなのです。「9・11は米国が引き起こしたものだ」ということを陰謀論とは別にあえて言うとしたら、このことが理由として指摘できます。

テロリストの資産凍結やテロ組織の維持にもつながる公務員の腐敗を防止するための条約が現在、成立しつつありますが、この種の法規範は、そもそも国際テロの萌芽が見られた時点で、創設に全力を尽くすべきたぐいのものだったはずです。

そうすれば、武力行使というリスクの高い手段に頼らずとも、事前の有効な予防行動を起こすことができたかもしれません。まぁ、「たら」「れば」の話なんですけどね。

だからこそ、現在国連で議論されている集団的な予防行動をとるための国際的な制度づくりに、米国も真剣に関わるべきではないかと思っています。