対イラク武力行使

マドリードで起きた列車同時爆破テロを受けて、ドイツのシリー内相は１４日、欧州連合(ＥＵ)の緊急内相会議開催をＥＵ議長国アイルランドに要請。

ＥＵ議長国アイルランドのアハーン首相は15日、ＥＵは１９日ブリュッセルで法相・内相緊急理事会を開き、ＥＵのテロ対策を話し合うことを明らかにした。

そして、16日仏独首脳はパリで会談し、対テロで両国の連携強化を確認。この会談の中で、

対テロの取り組みでシラク仏大統領は「悲惨な生活や不正など怒りのもとになるものを国際社会が協力して取り除く必要がある」と指摘。シュレーダー独首相も「力と武器だけでテロは抑えられず、原因をなくさなければならない」と述べた。(3/17日付 　　 日経新聞 　 )


小生らも、かねがね、対テロ(ゲリラ・レジスタンスと区別される狭義のテロ)対策の大きな柱(或るいはその1つ)として、この原因の除去を主張してきたところである。