対イラク武力行使

　 さて、ここからは北朝鮮関係の話も入ります。

　 大統領は、日本以外に対しても、支援を要請してきたが、ほとんど成果を挙げられなかった。最大の親友であるイギリスのブレア首相は、イラク戦争開戦時に、大統領を支援したことにより、既に窮地に立たされており、今は支援できる立場ではない。
　 米国がイラクに侵攻する前、大統領と側近たちは、国連が「役立たずな存在」になったと主張し、国連を侮辱した。以来、ドイツ・フランスは、大統領の希望に沿って、何かをやることにも消極的となった。ロシアも、イラク派兵を求めた大統領の要請を、慇懃無礼にもかわした。
　 大統領は、インドやパキスタンからも、同様に「外交的な拒絶」を受けた。韓国は派兵要請をなお検討しており、一定数の部隊を派遣する見通しだ。英国を除けば、イラクに地上部隊を派遣したのは、米国の同盟国の中でも比較的「小国」のスペイン・ポルトガル程度にすぎない。
　 米国の国内問題とイラクに忙殺され、大統領は、北朝鮮の核問題を優先課題のリストの下方に位置づけた。これを確実なものとするため、大統領は北朝鮮に対する姿勢を柔軟な内容に転換した。ブッシュ政権は発足してからの２年半、北朝鮮が核兵器の開発を「検証可能な形」で廃棄するまで、一切の譲歩をしないと主張してきた。
　 しかし、パウエル国務長官は、今年９月初め、北朝鮮が求める「安全の保証」を与える用意があることを確認した。北朝鮮は北京で今年８月末、核問題に対する６カ国協議の会合に出席するだけで、米国から大きな譲歩を得ることに成功したわけだ。
　 大統領の政策転換は、米国にとっても、一定の利益はある。朝鮮半島の緊張を緩和し、６カ国による外交プロセスの継続に向けた展望が開けてきた。大統領は、米経済とイラク問題に集中することが可能となった。米国が６カ国協議の中で（強硬姿勢を貫いて）、孤立を回避することもできた。
　 米国以外の６カ国協議参加国はすべて、米国が一定の柔軟性を示すよう、強く求めていた。この柔軟性を示したことにより、今度は北朝鮮に対して、核兵器開発計画を中止するよう圧力をかかることになった。
　 しかし、大統領の政策転換は、米国の力の限界を、内外にさらす結果を招いた。国連に対して誇り高く、そしてどちらかといえば傲慢な形で、イラクでは「単独で行動を起こせる」と宣言したにもかかわらず、今は外交的、財政的、そして軍事的な支援を受けるために奔走している。
　 北朝鮮は当然、この状況を注視している。金正日総書記は、米国の脆弱さにつけ込み、米国や韓国、中国からより多くの譲歩を勝ち取ろうとする可能性が高い。これは、北朝鮮の核の野望を巡って続いている、北東アジアの外交的な行き詰まりの打開を更に複雑化、長期化させる恐れがある。
　 北朝鮮はまた、大統領が訪日に意欲を見せる一方で、韓国を訪問しないことについて、米韓関係の緊張が続いていると解釈する可能性がある。北朝鮮は、この状況にもつけ込もうとするかもしれない。

　 要は、今回のイラク攻撃で、アメリカは自らその限界をさらし、クルド人などと抗争を起こしているトルコに、派兵要請を市内といけない事態に陥っている。そして、ヨーロッパの主要国では、それぞれの事情があり、大規模な支援を得られないため、アメリカのドル箱である、日本が鍵となっている。
　 また、これまで強硬姿勢をとっていた北朝鮮にも、「安全の保証」を与える用意があると譲歩という形で、外交上は北朝鮮に優位に展開しているという見方を取っている。更に、北朝鮮は、図に乗って、米韓関係の絆の薄さに付け入ろうとしている。
　 日本としても、後ろ盾であるアメリカの譲歩で、北朝鮮に強硬姿勢を貫けないのが痛いというところか。さてさて、掲示板では、５人の拉致被害者の「一時帰国」で揉めに揉めているが、衆議院選挙も近く、少し目を離せない展開だなあ。