対イラク武力行使

　 今回、新聞から、アメリカの外交評論家デアルケネス・キノネス氏のワシントン報告なるものを抜粋し、その全文を掲載したい。ケネス・キノネス氏は、朝鮮半島専門家で、１９８１年に米外交官となり、在ソウル米大使館、在プサン米総領事館に勤務、９０年代に米朝枠組みなどで米外交官として初めて故・金日成主席に会ったという。９７年に退官後、日、米、韓、中で講演や著述活動を行っている。

　 ブッシュ大統領が、日本を訪問する理由は、大統領が手助けを必要としているからだ。大統領は今月、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれるバンコクに向かう途中、東京に短時間だけ滞在する。
　 訪日の公式な説明は、大統領専用機の燃料補給というものだが、一方で大統領がなぜ勧告に立ち寄らないかはを正当化するための外交上の方便でもある。
　 大統領の人気は低下している。大統領の仕事ぶりを指示するアメリカ国民は、半数に満たない。大統領選をわずか１年後に控え、これはブッシュ政権にとっていいニュースではない。しかし、北朝鮮の金正日総書記が、大統領の支持率低下を喜んでいるのは間違いなく、この状況につけ込もうとする可能性は高い。
　 大統領にとって、最大の問題はアメリカ経済の低迷だ。ニューヨーク証券市場は、今年に入り、かなり乗したが、失業率は依然として高い。大統領が打ち出した所得減税は、大統領選に向け、裕福な国民から多額の寄付を取り付けることに成功した。だが、裕福でない納税者の多くは、なぜ自分の増税幅が富裕そうに比べて小さいのかを不思議に思っている。連邦税は下がったものの、不動産を中心に、地方税は上昇した。
　 一方で、日本経済は長期にわたる経済停滞の後、回復に向かっているように見える。米国から日本への輸出が増えれば、米経済にとって大きな後押しとなるだろう。
　 イラク問題も続いている。数ヶ月に及ぶ集中的な捜索にも関わらず、イラクで大量破壊兵器は発見できず、米国民の関心は別の方向に移りつつある。最も、大きな懸念は、大統領と政権がイラクの将来について、国民に与えた期待感と現実の落差にある。
　 米国民が抱いている最大の不満は、イラクで死傷する米軍兵士の数か増加していることにある。また、当初伝えられていたより多くの兵士が、長期間にわたりイラク駐留を続けなければならない。
　 そして、イラク再建に必要な費用の問題がある。大統領は必要に迫られ、
米議会に対し、８７０億ドル（約１０兆円）もの追加拠出を要請する段階になって初めて、具体額を明らかにした。米政府の財政赤字は、６０００億ドル近くと、史上最大に膨れ上がっている時期における追加要請である。
　 小泉純一郎首相は、イラク再建を目的に、米国に対し既に１０億ドルの拠出を約束した。大統領は首相に対し、米国への支援を、他国に働きかけるよう求めることも確実だ。大統領はまた、イラクに駐留しなければならない米兵の数を減らすため、日本がイラクに地上部隊を派遣することを必要としている。（続く）