対イラク武力行使

先に紹介した「イラク、石油を除いた全産業を開放へ 　 臨時政府が改革案」という記事の中に面白い記述がある。

「一部の専門家たちは、米国が第２次世界大戦後の日本のように、イラクに市場経済と民主主義を定着させて湾岸地域の橋頭堡にする狙いだが、当時日本では外国人を排除したまま、日本政府主導で再建事業を行ったのとは違って、イラクの場合は民営化と外国人投資による再建策であるため、下手をすると「戦利品の取り分争い」になりかねないと展望している。」

この報告の意味するところは、これまでのイラク国民の共有財産が、おそらく二束三文で売りに出されるということだ。水道、電気などのこれまでのインフラはすでに米国企業に売りに出されているのではないだろうか。おまけに建造物の補修などの事業についても、「Baghdad Burning」のRiverbendさんの報告によれば、一つの案件の入札見積額はイラク企業30万ドルに対して米国企業5,000万ドルであるにもかかわらず（何と100倍以上）、米国企業が落札しており、少なくともイラク復興資金のオカネがどのような使われ方をするのかが示されている。

しかし、落札したとしても、イラクの現在のような状況で米国企業は活動を行えるのだろうか、という疑問が湧いてくる。しかし、この心配はいらない。米国企業は単にイラク企業などに丸投げしさえすればいいのだ。例えば上記の案件であれば、落札企業は丸投げしても4,970万ドルの儲けになるのだ。また、契約条件にもよるが、通常、これだけの案件になれば、支払いは分割になり、事前に着手金という形でオカネが入り、これだけで米国企業はイラク企業に発注できるかもしれない。

しかし、ここにはもっと深刻な問題が横たわっている。それは、例えば上記の案件で30万ドルで見積もりした企業が30万ドルで受注できるのか、という問題だ。どうも、この雲行きはあやしそうだ。少なくともイラクが独立国家としてやっていくには、税金を払うだけの収入を国民が得ている必要がある。国民にそんな収入がなければ、国家はどうなるのだろうか。また、この現実に直面したとき、イラクの人々はどうするのだろうか。

具体的な情報がないので、このことの多くはあくまで俺の推測だ。しかし、この推測が誤りではないことを裏付ける事実が今後どんどん出てくると俺は考えている。おそらくマスコミではなく、ネットから。