対イラク武力行使

今日は何だか起きてからずっと頭が痛い。そういえば、渡辺延朗氏
が言っているフォトン・ベルト云々で、「頭が痛くなる」とか書い
てあったなあ・・・。まあ、単に肩こりが原因だろうけど、起きた
ら頭痛だったから、寝ている間に肩がこった可能性が高い。そうい
えば肩のこる夢を見ていたような気がする。寝ても覚めても頭の痛
い世界が広がっている。このどちらもが夢で、本当の自分はまだ眠
っているというのならいいのだけれど。

サンフランシスコ講和条約
日米安保条約
国連憲章

この３つは巧みにリンクして、戦後の日本とアメリカの関係、及び
日本と国際社会の関係を規定している。日米安保は６０年の調印で
両務条約に拡大されたが、基本的には、アメリカの意向が優先され
た二国間条約であることに変わりはない。つまり、決して対等など
という前提など持っていないわけだ。これが、現在にも継承されて
いる日本の弱腰外交の要因である。建前としては、日本は主権国家
であるが、実態は明らかに違う。主権在民と憲法では謳っているが、
日本国民にそのような主権が存在しないことは、やがて、もっと明
白にされるだろうと思う。
戦争ビジネスモデルを北朝鮮のケースで考えてみると、イラクの場
合と明らかに状況が異なる。イラクのように、世界第二の原油埋蔵
量という、国際社会にとっても重要な資源のようなものは北朝鮮に
は存在しない。つまり、北朝鮮について重大な利害が交差するよう
な国は、イラクに比べてはるかに少ない。拉致問題以降、いつの間
にか北朝鮮との対立を最も強めているのが日本である。その日本は
憲法と日米安保に縛られて、北朝鮮の脅威に対する自国の防衛力に
疑問が投げかけられるようになりはじめた。つまり、軍事強化して
対抗していかなければ、自国防衛をはかれないという考えに取り憑
かれるようになってきた。そして、それが「主権国家」だと。
しかし、ここには巧みなワナが仕掛けられていそうな気がする。日
本には、原油の埋蔵こそないが、国際社会が大いに関心を向ける、
個人資産１４００兆円というお金が「埋蔵」しているのだ。そして、
この埋蔵量は世界一でもある。
有事法が可決されたが、一方で、国民の人権や財産を護るための具
体的な法案は先送りにされた。法体系としては、極めて不備な状況
である。もし、この状態で北朝鮮との緊張がさらに高まり、実質的
に有事体制にシフトしたとき、個人資産は、法的には保護されない
まま晒されることになる。「有事増税」というようなことも、今よ
りもっと簡単に実施される環境になれば、個人資産は半ば強制的に
没収されていくことさえ起こりえる。そして、その金はどこへ行く
のかと言えば、アメリカの軍需企業へということになる。この利権
に対しては、他国が参入することはほぼ不可能に近い。それが、前
出した３つのリンクした条約の規定なのだ。
アメリカの戦争ビジネスモデルが狙っているのは、北朝鮮を解体し
てその後の復興資金などの小さなビジネスではなく、世界一の埋蔵
量である日本の潜在資産のボーリングに違いない。そして、この資
産が金融市場へ一時避難したとしても、そこでは金融マフィアのよ
うな連中が手ぐすね引いて待ち受けているという寸法である。どち
らにしても、アメリカの資本に取り込まれてしまうシナリオなのだ
と思う。もちろん、これは仮説だが、まんざらでもないと思ってい
る。