対イラク武力行使

以前に「イラクの現状報告」（26430）で紹介した美濃口さんの次のコラムを覚えているだろうか。

ドイツ人考古学者からのバクダット便り
http://www.yorozubp.com/0305/030522.htm

その中に次のような記述がある。

「石油省だけは略奪も火事もまぬがれた。これもその一例で、この省庁だけは最初から厳重に警備された。原油の埋蔵について調査結果等の書類も確保され、以前の従業員も活動を再開している。」

明らかに米国が石油を最重要視していたことを裏付ける事実だ。その後、石油施設に民間の米国人が入っていることも報道されている。パイプラインの爆破などで中断されたこともあるが、実際に石油の輸出も再開された。「以前の従業員」はどのような気持ちで働いているのだろうか、インタビューなんぞを期待したいところだ。

その他に米企業はどのような案件を受注しているのだろうか。確か建設土木関係なんかがあったはずだ。石油施設と違う点は、こればっかりは「閉じた空間」でできない点にある。人員を含めて現地調達しなければどうにもならない。にもかかわらず、電気などを含めて、占領軍はいっこうにイラクを普通の状態に戻そうとしていないように見える。これは何を意味するのだろうか？着工したければ、イラクの人たちが最低限安心した生活を送れるようにするのが普通じゃないだろうか。治安が改善しないせいだろうか。しかし、元々電気や水道などのインフラはあったのだから、そんなに時間のかかることじゃない。おかしい。どう考えても不自然だ．．．。政府と企業の契約内容が分かれば．．．。しかし、契約内容はどこにも見あたらない。