対イラク武力行使

【ワシントンＤＣ １２日 ウッソー通信】
米国防総省は、１２日、戦争下請け事業を公開入札にすると発表した。これまでは非公開が原則であったが、イラクの治安状況が改善せず、未だ戦争状態にあるため、実際に応札する国が少ないためと思われる。また担当者は、イラク占領当局によるマスコミ検閲の実施が決定したため、受注国の軍隊は「自由な活動」が可能になったとしている。

米国は、実戦経験のない自衛隊を持つ日本に特に積極的に応札を打診している模様。言語の壁もあるため高度な軍事活動には向かないが、ゲリラ戦などのごく小規模な実戦訓練を積むことができる。受注国は、報酬としてイラク復興事業の受注がすでに決まっている米国系企業からの丸投げ事業を優先受注できるとのこと。日本は現在、戦争下請け国実現に向けた「イラク新法」を今国会に提出するか検討中であり、特に今後の動向が注目される。（ウッソー通信）