対イラク武力行使

高度かつ広範な技術を組み合わせる多品種少量生産や受注生産において、コストを抑制しつつ、市場の変化へいかに俊敏に対応するか、ということが現在の先進国における企業努力の焦点だ。このためには、部門間、企業間の連携において、人海戦術に頼る部分を減らし、ＩＴ化を推進する必要がある。この競争で優位に立てば、世界中の市場でシェアを伸ばし、利益を高めることができる。

ＩＴを活用した連携や迅速化というのは、皆さんもご存知のように、世界最強の米軍でも推進されていて、イラク戦争ではラムズフェルド国防長官がずいぶん自慢していた。たとえば、空爆と地上軍を連携させた比較的小規模な兵力での短期決戦が可能になったのは、米軍が高度な情報通信システムを備え、それを使いこなすことができるからだ。戦況の変化に応じて、多様な戦力や複数の部隊が密接に連携して俊敏に行動することをＩＴの活用で実現したのだ。

「部分最適化から全体最適化へ」とか eSCM などと呼ばれる面においては、ビジネスモデルとシステムの双方において、日本は比較的遅れていると言われており、アメリカの企業における成功事例を参考にして、競争力を高めていかなくてはならないだろう。

ただし、ＩＴ化の推進は、既存企業において人員削減につながるという問題がある。例えば、米軍でもラムズフェルドは航空戦力等を増強する一方で、陸軍の兵員削減を進めようとしている。史上最長の景気拡大に沸いた頃のアメリカでは、増収増益の企業でも、人員削減と事業部門の「選択と集中」が継続されるという状況が見られた。にもかかわらず、90年代後半には雇用が回復し失業率が低下していった。

今後、日本において欠かせないのは、起業と新興企業の成長を容易にするシステムだ。また、Ｍ＆Ａを促進する必要もあるだろう。そのためには、税制などの法制度やビジネス慣行の変革が欠かせない。そして、これこそが現在、日本がアメリカに見習わなくてはならない最重要課題だ。日本の場合、少子化という問題があるので雇用の受け皿を創出する必要性は実はあまりないのかもしれないが、長期的に日本経済の活力を持続するためにも、産業構造の柔軟な変化を可能にする仕組みを作っていくべきだろう。

1980年代の日本や現在の途上国における労働集約型の大量生産にこだわっても得るものは少ない。低賃金の農業国と同じことをしても、日本人の生活水準が低下するだけだ。“商品”がモノでも技術でも、それにかかわる営業や事務の仕事で雇用が生まれることに変わりはない。どうしても労働集約型の大量生産に従事したければ、中国で働くという手もある。日本の工場でのキャリアを持つエンジニアは中国で優遇されている。企業も個人も国境にこだわる時代ではない。


「米国が攻撃作戦計画を固める」 　 ＮＹタイムズ
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/iraq/200211/11-01.html

米第４歩兵師団 　 最先端装備、ハイテク戦の要
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200303/28i/007.html

兵員削減「地上戦戦えぬ」 　 空爆成果に疑問の声も
http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/200304/gu20030401_02.htm