対イラク武力行使

> 略奪者３の通貨の件ですが、そういった問題はもちろんあるでしょうが、私自身は今回の件に関してはそれほど決定的な比重を占めているという風には思っていません。
> また最初のフランスの主張についても、もちろん正論を語っているんでしょうが、本心は別と考えています。要はご都合主義という見方です。

イラク戦争への反対を通じてドイツ、ロシアとの結束を深め、欧州統合、ユーロ普及に対するアメリカの干渉に対抗するというのがフランスの基本的な方針だと思われます。中東欧の安全保障をめぐる主導権争いは、既に外交の表舞台に現れています。また、イラクの石油輸出が本格的に再開されれば、国益が大きく損なわれるロシアを仏独に引き込んで、アメリカから妨害されていた天然ガス・石油開発を推進しようという意図も間違いなくあるはずです。

そのように考えないと、次の二点にうまく説明がつきません。第一に、たとえ単独でもイラクに対する武力行使に踏み切る決意をブッシュ政権が固めていると認識していたにもかかわらず、フランスは、同盟軍に加わって戦後の権益確保を狙おうとしないで、最後までイラク戦争反対を貫いています。第二に、米軍がイラクを占領し、イラクでの権益獲得では圧倒的な優位に立ったにもかかわらず、ブッシュ政権はフランスを制裁の対象にすることで、フランスとドイツ、ロシアとの分断を図っています。

もっとも、ラムズフェルドが外交音痴のくせにでしゃばったりしなければ、米仏間の対立がここまでこじれずに済んだと思います。

フランスの目標は欧州統合とユーロ普及を推進することであって、アメリカの勢力を弱めることではありません。アメリカの目標は、中・東欧への米企業進出を支援したり、アメリカへの投資資金流入を促進したりすることであって、欧州統合とユーロ普及の妨害自体が目的ではありません。ＥＵの繁栄がなくては、アメリカはそこからの投資資金を期待できなくなるし、アメリカとの経済関係の維持・発展がなければ、ＥＵの発展も期待できません。対外直接投資という面から見た場合、グローバル化の実態は、アメリカとＥＵの間の相互依存関係がその主体です。いずれ、米仏間の関係修復は実現されるし、日本は問題の深刻化、長期化を防ぐ必要があるでしょう。

もっとも、別に仲良くする必要はないが、共生していく必要がある、ということはアメリカ人もフランス人もよく分かっているはずです。日本的な「みんな仲良し」思考に基づいて、同調か排除か、という二者択一で米仏関係を認識する愚を犯してはならないでしょう。