対イラク武力行使

大戦後の冷戦構造を背景とした大国の中東への介入は、統一意識としてのアラブ民族主義による抵抗を招いた。そしてこの理念は、第三次中東戦争での惨敗やサダトの登場によってその限界性を露呈し、中東は大国中心の構造に組み込まれていく。この状況下における石油戦略の成功は、中東の発言力を拡大し、大国との対等な関係を構築したと同時に、政治的手段としての石油の有効性を、中東内外に再認識させた。しかしこれは、大国の中東への関心を強める結果となり、さらなる介入を行う動機づけだといえるだろう。
このような流れのなかで、中東諸国は自国の安全保障の手段を変えていくことになる。自国の利益に沿った独自外交政策を展開し、以前は積極的関与を避けてきた国際社会との関係を強めていく。それは、宗教的理念による国内安定に限界を見た国家が、「国家」としての生き残りをかけて選んだ、妥協案であったともいえる。国際社会への参加は国際的秩序の受け入れを意味し、中東諸国も国際的価値を有する安全保障を目指すこととなった。この流れを受けて、中東はようやく和平の道を歩み出した。
そのなかで1994年5月の先行自治から五年の歳月を経て、イスラエル国民の意識に変化が起こりつつあることは見逃せないが、宗教的・民族的に異なる各自の意識が、状況の変化に適応していくのは難しい。パレスチナという国の成熟は、その承認をもって初めて意味を持つものだといえる。
長い間、中東とはヨーロッパから見た東という、単なる地理的概念でしかなかった。隣接する国同士が互いの存在を認めることは、国があって地域があるという、実体ある地域概念が形成されつつある。中東地域における全ての主体の存在を相互に認識することによって、中東地域全体を包括的な視野に立って考える安全保障への取り組みが始まろうとしている。
その一方で、中東独自の不安定な基盤に加え、大国の中東政策が中東の安全保障体制に大きな影響を及ぼしていくことには変わりない。中東において真の安全保障体制を確立するためには、大国の政策が中東諸国に対し正当性を帯び、いかに建設的に貢献していくかが問われることはもちろん、中東諸国の政治的成熟や経済的安定の達成が鍵となるだろう。

↑で、アメリカはイラク攻撃によりますます
アラブ諸国の大国に対する正当性をぶっ潰した。
コピぺで大変申し訳ありません。