対イラク武力行使

> 先日来の投稿で触れていたように、あの国が社会主義独裁体制でいる限り、外国からの資本は入らず、孤立体制のために技術革新などありませんから、工業技術は後れるばかり。したがって、あの国の工業製品の国際競争力というのはほとんど無いのではないでしょうか。とすれば国の余力を軍事関係に費やし、国防と商売を兼ねてミサイルの開発等に精力を傾けることになるのでしょう。
> そうした私の推測が合っているかどうかはわかりませんが、そういう風に考えると、独裁体制である限り必然的な結末のよにも思われ、冒頭の素朴な正論それがは現実には実現不可能と思われます。逆に言えば、独裁体制が崩壊すれば問題解消の糸口となるわけで、フセインと同様、金正日一人が決断すれば大きな被害も無く問題解決に向かいそうに見えるんですけどね。

北朝鮮問題を解決に導くには、通常戦力の削減を条件とする、北朝鮮国内への外資導入という形での経済援助を実施していく必要があるというのが私の基本的な考えです。

中華人民共和国は共産党一党独裁体制を維持したまま、市場経済化や外資導入を取り入れています。また、現在は民主化されている韓国や台湾も独裁体制下で経済成長を遂げてきました。ですから、北朝鮮に関してポイントになるのは、独裁体制よりも鎖国体制です。

また、現時点における北朝鮮の脅威とは、まず第一に、経済的に破綻した国家の下で飢餓に苦しむ約2000万人の北朝鮮人民です。そして第二に、ソウルを壊滅状態にできる地上戦力です。核兵器の保有は、北朝鮮が核実験に成功しない限り、その真偽を確かめることは不可能です。

北朝鮮による威嚇に過剰反応して、この二つの脅威を見過ごすべきではありません。現時点では、北朝鮮の体制崩壊はそれが武力行使によるものであれ、内部崩壊であれ、周辺国が短期間に巨額の人道援助・復興援助を負担しなければならないことを意味します。もし、キム・ジョンイル政権の打倒を目標とする戦争が実際に起これば、そうした援助負担に加えて、韓国が人的・経済的に極めて大きな打撃を受ける可能性があります。ソウル壊滅という懸念が現実のものとなれば、日本を含む周辺国への影響も大きいでしょう。

こうしたリスクを考えると、北朝鮮が核実験に成功する前に戦争によってキム・ジョンイル政権を打倒するべきだとは思えません。体制保証と引き換えに核開発全面放棄を実現した上で、経済援助とリンクして北朝鮮の通常戦力削減を要求していくべきでしょう。あるいは、キム・ジョンイルの排除が不可避であれば、米中が協力して亡命させることが現実的な解決策かもしれません。