対イラク武力行使

> あのフランスでさえ、つい最近までアメリカ主導の復興支援に対しては拒否権も辞さずなどと息巻いていましたが、その鼻息はどこへやら、平身低頭気味にアメリカにすり寄りつつあるようですね。それでも利権確保は難しそうという噂ですし、シラクとドビルパンは顔を見合わせて困ったなあと言っているんではないでしょうか。

現段階で外交上の焦点になっているのは、大量破壊兵器の査察と経済制裁解除の実施方法です。国連査察団によってイラク国内に大量破壊兵器が存在しないことを確認した上で、イラクに対する経済制裁を解除すべきだというフランスの主張は国連決議に基づいたごく当り前の正論です。大量破壊兵器の有無が確認されないまま経済制裁を解除し、査察はアメリカが独自に行うというブッシュ政権の主張は、アメリカに対する国際的な信望を高めるとは思えません。もっとも、実質的には、これはたいして重要な問題ではないでしょう。

アメリカとフランスの対立は、必ずしもイラクや中東地域をめぐるものではありません。

2001年度の数字になりますが、ＧＤＰを比較すると、イラクの622億ドルに対し、アメリカは10兆2,081億ドルです。単にイラクかアメリカかという選択であれば、フランスはアメリカとの友好関係を選ぶでしょう。自動車関連の対米輸出だけでも、約100億ユーロにのぼります。

アメリカとフランスが対立する真の要因は、仏独が主導する欧州統合とユーロ圏の拡大にあると思われます。フランスが本当に警戒しているのも、イラクの石油利権や債権ではなく、ＥＵ拡大とユーロ普及に対するアメリカの妨害でしょう。

イラク戦争の早期終結が対ユーロのドル高に結び付かなかったように、ＮＡＴＯ内でのフランスの地位低下やヨーロッパ内の分断に成功しても、それはアメリカへの資金流入につながる訳ではありません。また、経済的な一極集中を推進しても、それは不安定要因を増大させるに過ぎません。アメリカ一国だけが繁栄しても、長期的に持続可能な経済成長は実現できない、という大恐慌の反省をブッシュ政権は思い出すべきでしょう。日本にとっても、アメリカが軍拡に走って財政赤字・経常赤字の拡大を放置することや、アメリカとＥＵが保護主義に傾くことは非常に危険です。



2003年04月24日(木)
米国、フランスに対しＮＡＴＯ内での影響低下含む“制裁”も
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20030424/JAPAN-112218.html

米仏外相、イラク制裁解除を電話協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030424AT3K2400824042003.html

対イラク制裁、米は「解除」を要求
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20030423d2m2300x23.html

2003年04月23日(水)
イラク経済制裁の凍結提案 　 仏、米に歩み寄り
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030423/20030423a3800.html

2003年04月23日(水)
米政府、国連によるイラク大量破壊兵器査察再開に否定的
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20030423/JAPAN-112070.html