対イラク武力行使

横レス失礼します。

環境問題に対処するために、意識変革を促した上で、そのための法規制を整備していくというkusukusu552000さんの考え方には私も賛成です。

ただし、「計画経済」の導入もやむなしという点については、国家が供給や価格を統制するというところまで踏み込まなくても、いわゆる環境税など税制を誘因として活用することによって、企業や個人の行動を特定の方向に導くことが可能だと思われます。実際、市場経済を採用する国では、企業や個人の行動を特定の方向に導くために税制を活用することは珍しいことではありません。

また、環境税などを導入することは、経済学では一般に、市場経済への規制ではなく、市場の失敗の修正として説明されます。


ピグー税
http://www.nagaitosiya.com/lecture/0037.htm

環境税：０５年導入へ検討開始 　 中央環境審専門委
2003.02.25
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200302/25/20030226k0000m010052000c.html

燃料電池車：２年間非課税の特例措置 　 普及促進に国交省が要望 　
2002.08.21
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200208/21/20020822k0000m020080000c.html

米大統領：ハイブリッド車など普及へ税額控除措置 　
2002.02.26
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200202/26/20020226k0000e020022000c.html

石原知事：自動車メーカー税、国に提言へ 　 低公害車の開発促す 　
2001.12.22
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/22/20011222k0000m040170000c.html

京都議定書：批准承認案が本会議で承認・可決へ 　
2002.05.21
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200205/21/20020521k0000e040031000c.html