対イラク武力行使

政府が国益を追求していると主張していても、実は、特定の業界への利益誘導を図っているに過ぎない可能性はどこの国にもある。軍産複合体が民主政治に与える危険性に警鐘を鳴らしたのは、アメリカに敵対する勢力ではなく、第34代合衆国大統領アイゼンハワーだ。

国連決議なしで先制攻撃に踏み切ったことの是非は、単に国連を尊重するべきか否かという問題にとどまらない。国際的な合意を得ずにイラクとの戦争を強行したために、仏独ロが結束してアメリカに反対する、隣国のカナダとメキシコが戦争支持を表明しない、といった事態を招いてしまった。仏独ロの結束は、この３国だけではなく、その周辺国でもアメリカの政治的・経済的地位の低下を加速させるだろう。また、お膝元のアメリカ大陸内でも、合衆国離れが進みかねない。

大量破壊兵器拡散の阻止という面では、アメリカの軍事力を目の当たりにしても、北朝鮮はＮＰＴ脱退を思いとどまっていないし、3月26日には、既に核兵器を保有しているインドとパキスタンの両国が、核弾頭を搭載可能な短距離ミサイルの発射実験を実施した。むしろ、核兵器という物理的な抑止力の保有を急ぐ国が増加する懸念さえある。

イスラム諸国を中心に反米感情が高まっていることからも、テロ支援国家とみなす国への武力行使が根本的なテロ対策にならないことは明白だ。イスラエル軍基地ではパレスチナ人による銃乱射事件がおきたし、アフガニスタンではタリバン残党の活動が今でも続いている。日本に比較的近いところでは、フィリピンのミンダナオ島でイスラム反政府組織による爆弾テロがあった。武力行使は、テロリストが活動する地域の強硬派よりも穏健派に打撃を与えてしまうことをブッシュ政権は無視している。

石油利権が石油会社にとって大きな利益を生む源泉だとしても、はたして一国の経済全体からみてどれほど利益になるのかは疑問が残る。つまり、私自身は石油ビジネスがどれほど儲かるものなのか知らない。けれども、日本のアラビア石油が2000年にカフジ油田の半分に当たる日量15万バレルの権益を手放してしまったことを覚えているだろうか。日本は2000億円の鉄道敷設を採算に合わない不当な要求として断ったが、イラク戦争の戦費としてブッシュ政権は626億ドルの補正予算案を議会に提出した。イラクの産油量は今後増産されるが、多くても日量400万バレルまでだろう。

アメリカが戦争をすれば、軍需産業は当然大きな利益を得る。けれども、アメリカ経済全体を牽引するだけの効果はないだろう。逆に、減税によって景気を刺激する余地がなくなってしまったし、消費低迷も起きている。株価も戦争の短期終結を織り込んでしまってからは小幅でのもみ合いに戻ってしまった。


2003年04月11日(金)
北朝鮮、イラク戦争を教訓に国連を無視する可能性＝ロシア国防相
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20030411/JAPAN-110911.html

インドとパキスタン、ミサイル発射実験
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030326AT3K2604F26032003.html


イスラエル軍基地で銃乱射、10人以上死傷
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20030411d2m1101711.html

日付：2003/04/05
フィリピンで爆弾テロ、２人死亡
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003040507413

米国務省：アフガンへの渡航警告 　 米国民にとって安全ではない 　
2003.04.03
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/874992/93n8dq-0-14.html


サウジアラビアのカフジ油田と仏ラ・アーグ再処理工場
http://www.cnfc.or.jp/plutonium/pl24/report.html

2000年01月15日
カフジ油田 　 理不尽な契約更新するな
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200001/15-1.html

アラビア石油のクウェート採掘権−−遅れる更新手続き
http://www.mainichi.co.jp/life/money/de/021118.html

イラク共和国（Republic of Ira