対イラク武力行使

■大義名分にならず■

仮に途中で、ものすごい弾圧の証拠を発見しても
時間を遡って戦争の理由を変えることはできません。

・12月6日 ベーカー米大使（査察について）
　 「明確な証拠なければイラクなど攻撃せず」

戦争の大義名分は大量破壊兵器です。
人道面は＋αになりますから、
どんどん自由にしてあげましょう。

でも、大義名分にはなりません。

■取るべきだった対応■

イラクの教育費（義務教育6年）は無料です。
クルド人には1980年に自治権が与えられています。
（クルド人同士の対立でほとんど機能せず）
国会議員は4年に一回、国民投票で選出。
フセインも国民投票で信任されています。

しかし、報道を見れば
これにはウソがあると考えられます。
実際、弾圧や虐待はあるんでしょう。

それを確認するのは、
報道ではなく、米国でもなく、国連です。

国連軍は簡単に結成されませんが、
国連調査団はすぐに結成できます。
人権調査委を設置して実態を把握すべきです。

■現在のイラク■

フセイン大統領が国民に対し、
・バグダッドから疎開したら財産没収
・自爆攻撃を賛美、推奨
をしているのは事実です。

これは非人道的行為であると言えます。

しかし、逆に言えば
それだけ追い詰められていると言う事です。

イラクには兵役がありますから、
兵役を終えた一般市民でも戦えます。
家族が疎開しなければ家族を守るために戦うでしょう。

フセインは彼らの戦いに期待しているのでしょう。
圧倒的火力を誇る米軍を前にして、
イラク軍だけでは心もとないでしょう。

繰り返し言います。フセインの呼びかけは非人道的です。

しかし、あなたがブッシュに感じたように
フセインもまた苦肉の策だったのかも知れません。

■戦後のイラク■

戦争が始まった以上、後戻りはできません。

停戦する案もありますが、
その場合、イラクに不利な停戦条件でなければ
査察の継続等に支障をきたします。

そこで、戦後の事を考えましょう。

戦後復興について、
憲法や議会など政治面は、国連指導で行われるべきです。
石油を含む産業の回復は、イラク国営で行われるべきです。
日本や米国が手を助ける部分は、
まず経済援助、技術援助、そして環境問題。
そして農業の効率化。

米国の主張のように石油産業を入札してしまうと
日本の援助金がイラクを通して米国に流れるだけでしょう。
主な資金源である石油産業はイラクにより運営されるべき。
また、農業に付いて、儲からないからと言って見過ごすな。

(補足1)
イラクの主張によれば、
湾岸戦争で打撃を受けた施設が経済制裁により
修復不可能になったため、有害廃棄物を
大気中や枯れ井戸に投棄しているそうです。
また、イラク国内には1000万個の地雷があります。
(補足2)
イラク国民の多くは農業に従事し、主な輸出作物はナツメヤシ、
国土の50%が耕作可能、実際の農地は12.7%(1998年)
土地の塩化のため生産高が低下している。