対イラク武力行使

　 このような最近の展開にもかかわらず、イスラエルが、キャンプ・デービッド合意、シナイ半島からの撤退、最近のガザ回廊入植地の撤廃、合法的な国境線を画定する関連国連決議の支持などで確認された従来の和平への努力を捨てていないことは、明るい材料である。1967年の６日間戦争後、イスラエル群は地図４で示した領土をすべて占領したが、同国はアメリカや他の国家と並んで国連決議242を支持した。この決議はいまも拘束力のある法規であり、軍事力による土地の獲得を非難し、イスラエルが占領地から撤退することを要求している。

C、全ての中東国家の主権と国境の不可侵が守られること。パレスチナ人との和解こそが、イスラエルの存在と平和に暮らす権利を、アラブ諸国全体が承認することにつながり、その後アラブ世界全体がパレスチナ過激派の引き起こす武力衝突を押さえ込むことに、全力をあげると約束させるだろう。
　 これを台無しにしてきた問題は、４半世紀以上にわたってイスラエル指導者の一部の行動が、アメリカ合衆国の公式政策とも、国際社会とも、またイスラエル自身の交渉における合意とも矛盾してきたことである。パレスチナ人が正式な政府を持とうが持つまいが、そのトップがセーヤル・アラファートであろうがマフムード・アッバースであろうが、アッバースが大統領を務めハマスが議会と内閣を支配する体制であろうがなかろうが、そんなことには関係なく、聖地における包括的な和平合意達成の障害になっているのは、イスラエルが引き続きパレスチナの土地を支配し、植民地化していることだ。占領を長期化させるために、イスラエル軍は服従しない住民たちから基本的人権を奪ってきた。客観的な立場の人間が自らウエストバンクの現状を観察すれば、上述のことに反論することはできないだろう。
　 これに加えて二つの要素が、暴力と地域不安定の永続化に一役買っている。不法なイスラエルの行動が、ここ数年ホワイトハウスやアメリカ議会に大目に見られていること、そして他の国際指導者達を無視してアメリカのこのような非公式な中東政策がまかりとおっていることである。イスラエルの中では、ウエストバンクでの政策に関してたえまなく激烈な政治論争やメディア討論が行われているのに、アメリカの有力な政治的、経済的、宗教的勢力のおかげで、イスラエル政府の決定はめったに疑問に付されることも、非難されることもなく、エルサレムからの声明がアメリカのメディアを席巻し、ほとんどのアメリカ人は被占領地の現状に気がついていない。それと同時に、ヨーロッパの政治指導者や報道機関はイスラエルの政策に非常に批判的であり、それが一般大衆の態度に影響を与えている。アメリカ人は、2003年10月にインターナショナル・ヘラルド・トリビューンが発表した世論調査で、ヨーロッパ15カ国の7,500人の市民が、世界の平和を脅かすもっとも危険な存在として、北朝鮮や、イランや、アフガニスタンではなく、イスラエルの名を挙げていたことに驚き、また同時に憤慨した。
　 アメリカ合衆国は国連安保理事会で40回に及ぶ拒否権の行使により、イスラエルを批判する決議をことごとく阻止してきた。こうした拒否権行使のなかにはアメリカ合衆国の国際的信用を貶めたものもある。パレスチナ問題を解決するための粘り強い努力の欠如が、中東やイスラム世界での反米感情やテロリスト活動の大きな要因となっていることに疑いの余地はほとんどない。
　 この地域における新展開は、2006年１月のパレスチナ選挙でハマスが立法評議会の支配権を握り、ハマス内閣が成立したことだ。これに対しイスラエルと合衆国は、この新内閣を孤立させ、不安定化させる方針を発表した。議員達に議会の行事に参加するための移動許可を与えず、ガザ回廊は実質的に孤立し、パレスチナ人に与えられる人道的な救済資金を差し止め、彼らの労働の権利や商業を営む権利を奪い、イスラエルや外の世界に到達する道を塞ごうと、あらゆる手段が行使された。
　 イスラエルは目的達成のために、いっさいの和平交渉を避け、合衆国が課す穏やかな制限さえも逃れようと「収斂」とか「再編」と呼ばれる一方的行動をとり、ウエストバンクの選りすぐりの地域をわがものにし、残った切れ切れの土地に住むパレスチナ人を窮乏に陥れている。およそ一万人のアラブ人を拘束し、イスラエル兵三人が捕まったことに対して破壊的な軍事手段で反応したことは、一触即発の地域紛争の危険に世界中の不安をかきたてた。