対イラク武力行使

米一超帝国の終焉：米世界戦略の転換に規定されたイラク占領統治政策の転換

ブッシュ政権がこれまで頑なに「撤退スケジュール設定」を一貫して認めて
こなかったという従来の占領政策を転換したという意味を持つと思う。
いや、既に実質的には転換していたのだが、公式に追認したということだと思う。

従来の占領統治政策の破綻を認めたということでもあるが、
占領統治政策を変更せざるをえなくなったということであり、
なぜ、占領統治政策を変更せざるをえなくなったのかということを考えるに、
アメリカが自らの世界戦略を変更せざるをえなくなったのであり、
それに則ってイラク占領統治政策も変更を余儀なくされたのだと言えると思う。

イラク戦争前の五年半前
アメリカは一超帝国と呼ばれ、
安保理決議など要らない、
古いヨーロッパなど要らない、
俺について来るものだけついて来ればいい。
英国が参戦しなくともたとえ米国一国だけでもイラク戦争を断固として遂行する

五年前のアメリカは絶頂だった。

八年有余のイラン・イラク戦争でも倒れなかったフセイン政権を
僅か三週間ほどで壊滅させ、次は、イランかシリアか、どっちを先にするか、
なんてことが真剣に議論されていた。

そして五年半後の今日、僅か五年半なのに世界は大きく様変わりした。

もはやネオコンなどという言葉は死語となっている。

米一超帝国の没落は誰の目にも明らかだ。

米五大証券会社が全て消滅した。
米金融錬金術は完全に破綻した。

プーチンの経済戦略も着々と進んでいる。
・天然ガス版OPEC結成で合意している
　 （露・サウジ・カタールで全世界の天然ガスの七割を占める）
・カスピ海資源争奪戦：欧米のBTCパイプライン構想に対する露の圧勝
　 （サウス・ストリーム、トルクメニスタンの取り込み）

一超帝国アメリカがイラクの泥沼で喘いでいる間に、
中露が台頭、南米諸国は殆どが非米・反米に、
アフリカ諸国への中国の進出、
中露を中核とする上海協力機構の準軍事同盟化、

ここ数年で、南米は、殆ど全て、非米、反米の国々となった。
「親米」とされる国はコロンビア一国となってしまった。

1973年9月11日、もう一つの9.11
チリのアジェンデ政権を崩壊させたCIAのクーデター、
CIAはそれをボリビアのモラリス政権に対して行おうとはしたのだが、
既に時代は変わってしまっている。
周辺諸国が即座に結束してそんな蛮行を許さなかった。

そこには、そうなる必然性があるのだ。

IMF・世銀、アメリカにいいように収奪されてきた『後進諸国』の怨念、
南米諸国の非米・反米化の根底で突き動かすものこそ、
IMF・世銀、アメリカの横暴に対する怨念だ。

「もはやお前達の好き勝手できる時代ではないのだ」と。

さて、このような新たな『世界秩序』の中で、

もはやアメリカの軍需産業の利害などというレベルを超えて、
アメリカの政治、経済エリート総体の利害からしても、
後退せざるを得ない局面にあると思う。

食糧価格の高騰により世界の数億人が飢餓に瀕し、
石油・穀物価格高騰により全世界的不況を呈し、
一度は死語となった「スタグフレーション」という言葉が復活。

北極の氷が解けるという冷厳な現実の前に、
それでも北極海海底資源争奪戦が熾烈に繰り広げられている。