対イラク武力行使

【昭和56(あ)1505】
　 結局、死刑制度を存置する現行法制の下では、
　 犯行の罪質、
　 動機、
　 態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、
　 結果の重大性ことに殺害された被害者の数、
　 遺族の被害感情、
　 社会的影響、
　 犯人の年齢、
　 前科、
　 犯行後の情状等
　 各般の情状を併せ考察したとき、
　 その罪責が誠に重大あつて、
　 罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、
　 死刑の選択も許されるものといわなければならない。
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　 上記判決文には何人まで死刑の対象とはならないとする基準は示されていないし、
　 何歳まで死刑の対象とはならないとする基準も示されていない。
　 計画的殺人でなければ死刑の対象とはならないとする基準も示されていない。
　 前科が無ければ死刑の対象とはならないとする基準も示されていない。

　 「併せ考察したとき」とされているのであり、単独で判断できるとはしておらず、
　 且つ、下記の条件を満たすか否かを判断するための間接的な要素を挙げているにすぎない。
　 直接の条件は、
　 「その罪責が誠に重大あつて、
　　 罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合」
　 である。


　 ただし、年齢に関しては少年法から明らかである。
　 １８歳未満は死刑の対象とはならない。
　 １８歳以上２０歳未満には同様の条項はない。