対イラク武力行使

米国エスタブリッシュメントの思惑は、日本でも一時期はやった「会社は株主のため」という見方によく表れている。この見方は現在でもまだ有効性を持っているかのように議論されるが、不毛である。何よりも不毛なのは、この手の議論になると必ず出てくる「では、会社は誰のためにあるのか」という問題の立て方である。

そもそも、「会社は誰のためにあるのか」と問われれば「会社は株主のためにある」と答えて誤りではない。カネを出した以上、そうであることを否定することはできない。では、誤りは何か．．．．．？

誤りは、会社の存在の目的は数多くあるにも関わらず、「株主」というたった一つの存在目的に限定することにある。ここに米国エスタブリッシュメントの意図が隠されている。会社は、株主のためにも、社員のためにも、取引関係のある人たちのためにも、地域社会、社会全体のためにも存在する。

株主は、「会社は株主のために存在する」と主張する権利があり、そのことをまったく考慮しない会社があるなら、株主は自分の持っている株を売り払えばいいだけのことだ。この逆に「会社は株主のために存在する」ことを最重要視する会社があるなら、一般の人たちはその会社の株を買わず、かつその製品やサービスをボイコットすべきである。そんなごく一部の株主に奉仕する会社などなくなった方がいいのだ。あるいは、そんな会社が日本にあるなら、日本から出て行ってもらった方がいい。