対イラク武力行使

■「米、戦争目標ほぼ達成」

　 戦争をはじめる米国の指導者にイラクの原油に対する特別な関心があることが噂されていたが、その話はどうなったのか。

　 今年に入ってからイラクで石油法を作成しているというニュースが何度か流れる。最新のニュースは４月４日で、欧米の幾つかの新聞が閣議で承認されたイラクの新石油法について報道している。例えばスイスの町ザンクト・ガレンの新聞・「ザンクト・ガラー・タークブラット」に「米、戦争目標ほぼ達成」という題名の興味深い記事がでている。この記事を中心にまた他の報道を参考にしながらイラクの石油の運命をしるす。

　 この石油法はイラク油田の民営化のための法案で、採掘権取得者は今後３０年に渡って投資の採算がとれるまで生産量の７０％を無税で自分のもにすることができるという。産油国政府と石油会社との契約では後者の取り分は２０パーセントが普通とされるので投資家に対して桁違いに気前がよい。その結果投資利益率も業界平均の１２％でなく、４２％から１６２％に達するといわれる。ここでいう採掘権取得者とか投資家とかよばれているのはメジャー・国際石油資本である。

　 この民営化法案は現在稼動中油田には適用されない。ところが、イラクにある８０油田のうち１７しか採掘されていないので、法案によって外国資本に渡るシェアは６４％になり、今後探鉱される埋蔵量分まで考慮するとイラクの原油の８０％が外国資本の手に移るといわれる。また採掘権取得者は油田操業や開発のために直ちに投資しなくてもいい条項があるので、契約だけ済まして現在の混乱状態がおさまるまで待っていることができる。

　 スイスの新聞に「ほぼ達成」とあるのは、多数の議員が外国に住んでいるために議会が定数に達しないからである。このスイスの新聞の記述によると、法案は米コンサルティング企業ベリング・ポイント社が作成し、英語からアラビア語に訳されたという。またサウジなど産油国の油田は国有であるのに、この法案でイラクは先頭に立って民営化の道を進むことになる。

　 この油田民営化法案で埋蔵量世界第三位のイラクの油田にストローを突っ込んで今後３０年間空っぽになるまでをチューチュー吸うことができる。このような事情を考えると、イラクの「泥沼化」というのは不適切である。

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