対イラク武力行使

何故、宗教の話しが出てくるのか考えてみるに米国における米保守主義と宗教勢力との関係が「対イラク武力行使」等に見られるデタラメな政策の原因であったのではないかという認識が広まった結果かも。。。

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（前略）
米国の保守主義と安倍政権
　 米国の保守主義は共和党を代弁者として、「小さな政府」「財政均衡」「市場主義」「福祉政策の縮小」「規制緩和」などを主張する。だが今回の中間選挙で共和党は民主党に大敗した。しかし、それは保守主義の敗北を意味しないと中岡氏は分析した。共和党の敗因は、ブッシュ政権が財政赤字を拡大させたことなどで保守派が離反したこと、またイラク政策の失敗でブッシュ大統領の人気が低迷していること、さらに共和党議員のスキャンダルが相次いだことにあるとも指摘した。続けて米国と日本の保守主義の比較や安倍総理が唱える“美しい国”づくりの空疎な実体の批判などを展開した。聞き手は原田康本紙論説委員。

　 ――米国の中間選挙で共和党が大敗したことによって小さな政府とか市場主義や規制緩和などを理念とする保守主義の流れにもストップがかかるのかどうか。いかがでしょうか。

「いえ、選挙で共和党が見捨てられたのであって保守主義の考え方が見捨てられたわけではありません。その理由は、リベラルと保守派の対立をニューディール政策にまでさかのぼって見てみないとわかりにくいですね」

　 ――ニューデールというのは1933年に民主党のルーズベルト政権がとった恐慌対策の諸政策ですね。ケインズが提案した改良政策の先駆になりました。

　 「はい。保守主義者たちはニューディール政策の行く手には大きな政府や計画経済、さらには全体主義や共産主義があるとして反対しました。大きな政府はやがて市民生活にも介入してくる恐れがあるなどと主張して、戦後、思想としての保守主義運動を始めました。またキリスト教倫理に基づく価値観の再構築も主張しました」

「さらに、アダム・スミス的な市場主義の復活が重なり、大きな保守主義運動が始まっていきます。市場は“見えざる手”によって均衡するとする古典派経済学は、大恐慌で論理的にも、現実的にも破綻します。古典派経済学を克服する形で出てきたのがケインズ経済学です。ケインズ経済学では、政府が積極的に市場に介入し、大恐慌を克服するためには有効需要を作り出すべきだと主張しました。それが公共事業なのです。ルーズベルト政権は、必ずしもケインズ経済学を理解していたわけではありませんが、ダムの建設など大規模な公共事業を展開し、雇用創出を図ります。同時に、失業保険制度や年金制度、組合の団体交渉権を認めるなど、戦後のリベラルなアメリカの基礎を築いていきました。そうした民主党のリベラル政策は戦後の福祉国家論に結びついていくことになります」

「ジョンソン大統領の時に“偉大な社会政策”が打ち出せれ、公的医療保険制度が成立します。しかし、福祉国家論を進めるなかで、財政赤字の拡大、労組の賃金交渉力の増大が進み、アメリカ経済で高インフレと高失業という状況が起こり、戦後の世界経済を席巻していたアメリカ経済の競争力が低下していきます。そうした中で、再び市場主義を唱える勢力が強くなっていきます。その人たちはリバタリアン（自由主義者）と呼ばれ、ミルトン・フリードマンなどの経済学者が中心的な役割を果たします」

「アメリカの保守主義は倫理面を強調する伝統主義者と市場主義を主張するリバタリアンという２つの流れが重なりあうところから本格的に始まったのです。彼らの主張や社会観は決して同じものではありませんでしたが、共通していたのは“反共主義”です。リバタリアンを支えた学者には、ナチの迫害から逃れてきたハイエクやミーゼスといった著名な経済学者がいました。彼らの考え、すなわち全体主義批判、計画経済批判が、アメリカのリバタリアンの思想に大きな影響を与えたのです」

「伝統主義者とリバタリアンは最初はお互いを憎悪していましたが、メイヤーという思想家（彼はもと共産党員です）が中心になって、融合が図られます。そうして論理面でも保守主義が確率するのです。それから、思想運動から政治運動へと発展し、64年に共和党のゴールドウォーター上院議員を大統領候補として擁立しましたが、民主党のジョンソン大統領に惨敗しました」