イラク復興

つまり、こうした動きは「設立された住民主体の企業体」が
常に「その地域での経済活性化」と「雇用創出」の為に
活動を継続させ且経営陣も被雇用者側もその地域への経済効果等
も明確に確保することを目的とするならば、当然必要な方法論だと
考えられるからです。

こうした二重構造を採用する理由に”一般投資家を育てる”
という目的もありますし又、地場企業だと言う”意識を育てる”
という目的もある訳です。

ただ、此処で言う”一般投資家”とは余剰資金の運用益だけを
狙う投資家ではなく「実業分野での富の均衡化と市場における
資金の流動性を上げる為の投資業務を行う存在」として
位置付けています。

極端な表現を使うと「その地域に居住する全ての人間が”株主”でも
あり且”従業員”でもある地域構造」を作り出そうというものです。
（残念ながら、全てに公平で平等な環境の実現は無理なのですが）

中東地域からASEANも含めて、一般の人達も容易に理解出来る
経済活動の一つに「何か事業を始める為には”先行投資”が
必要だ」というモノがありますから
そうした意識を更に進めて、収益を上げる為の投資とは何か？
や、将来収益性を期待出来る事業は何か？その為には
どういった事業体系が有益か？といった、いわゆる”明日”を
考える領域に自然と踏み込んで行くことが可能になります。

このお話は、いわば利子を取ることを禁じるイスラム銀行方式
を”一般投資家の分野で投資業務”という領域に反映させ、
一般銀行業務での低利融資制度と言う欧米型銀行運営スタイルを
融合させることで、起業のしやすやとか、市場活性化を
中小企業レベルで行うことで、地域の購買力の向上＝収入の向上を図り
基盤となる一般市場の底力を付けていく狙いがある訳です。

こうした、ボトムアップの方向性と公団方式や、基幹産業の育成
方式というトップダウンの方向性の両輪が
上手に噛み合った政策の実施こそが第三世界の地域振興や復興という
分野では今後益々重要になって来るのではないか？と考えます。

取敢えず