イラク復興

第三世界のこれも常で”富の偏り”というものがあります。
（都市部と地方の格差、先進国と第三世界の格差：南北問題：
等も根本的にはこの部分が焦点なんだろうと考えますが）

例えばASEAN先進国となぜタイ、マレーシア、シンガポールが
言われるのか？
その理由の一つに『富の偏在を行う層が限りなく”10％に近い”』
というものがあります。
（ある時、JETROさんの現地事務所で打合せがあった時に、この
話が出たのですが）
この10％の層が全体の約70％の富を保有していると言うのは第三世界では
かなり富の偏在が是正された結果でもあるし、
優秀な方じゃないかな？というものでした。

つまり、第三世界においてASEAN先進国はかなり開かれた社会市場性を
持っているということにもなる訳です。
故にASEAN先進国と国際社会から認識されている、とも言える訳です。

確かに返還前の香港は”5％未満の層が全体の90％近い富を保有していた”
という数字があったと記憶していますし、
それ以外の第三世界でも”5％前後の層が全体の80％近い富を保有する”
状況が、いわゆる一般的な状況だと思います。
（そういう意味からすると米国の約20％の層が全体の80％の富を保有する
というのは、相当所か、世界的にみても類を見ない開かれた社会市場性を
米国は持っているのはないか？と僕は考えますし
現在の米国の国力を築き上げたのは、政府でも企業でも何でもなく、
世界中からアメリカと言う国へ移住した人間一人一人の努力の結果だった
のではないかな？とも考えています）

ただ、これが全地球的に通用するモノなのか？否か？は又別の問題だろうと
も考えますが

振り返って中東でもこうした「富の偏在」は現実として存在する訳ですが
米国と同様な20％のレベルに一気に広げることは、非常に難しいのも
事実です（ASEANの優等生でさえも10％を上回るにはこれからまだ相当
長い時間を必要とするからですが）

で、ちょっと冷静になって考えてみると
1日300円前後の収入で生活している層に属する人間は、それが幾らになることで
自分は裕福になった、っと実感出来るのか？です。

1日1000円だと25日労働として25000円前後の月収はいわゆる百貨店の
高卒主任販売員さんの収入に当ると思いますが、それが成功なのでしょうか？
1日10000円だと250000円前後の月収は、大卒の外国人が現地企業に事務職として
雇われた際に支払われる給与水準だと思います。
現地の大学を出て事務職で雇われた場合、課長職以上で概ね6万円前後の月収が
一般的ですから日給にすると約2400円辺り・・・
（ちなみにTOYOTA現法さんのライン班長で月収が25000バーツ、約75000円強）

これが自分で「商売」をした場合はどうか？
例えば、現在タイ側で行っているマッサージ店の1日平均売上は約2万円前後
で従業員さんには休日がありますが、お店自体には休業日がありませんので
30日稼動して約60万円の売上が一月に有ることになりますが、
当然、その中から人件費やら設備費やら光熱費、公共料金、税金等や
オープンする迄に掛かった経費等を回収しなければなりませんから
結果的にそのお店の代表権を持つ個人の利益として残るのは
約9万円前後になるようです。
（現地企業に雇われた外国人の月収にはまだ及びませんね）

ただ、ASEAN先進国の場合、現地の人間の”特権”として「商売を始めるのに
基本的な制約が無い」つまり「どんな商売でも、資本金を用意出来れば
本業であろうが、副業であろうがその商売を始めることは出来る」
環境になっている訳です。
（その商売が成功するかしないかは、又別の話で当事者の資質や戦略性や
戦術性に加えて努力と運というのも影響しますし、法律等はそれを
保障する力等本来持っていないのも事実です）

イラクの駐米大使が「資本集約型ではなく労働集約型の企業導入を優先して
イラク人の財布を豊かにすることが先決だ」という発言をしたのも
実は、こうした”自力での商売（ビジネスと呼ぶレベルにはちょっと及ばない）”
を始められる上でも、個人資産の増加が必要だという意味に僕は
解釈しています。

続きます