イラク復興

つまり、該当事業の所轄担当者（課長クラス）が全ての判断を仰ぐのが
その所轄官庁のLevel4（実質的ボスですね）であり、そのLeve4の
官僚は現在、他の省へ移動した前任者の”後輩”か”その前任者の引きで
そのポストに就いたか”のどちらかの場合が多く、
こうした彼らのネットワークの中では、日々のそうした大きな決済案件に
関しては先ず間違いなく『前任者なり、先輩になりに報告される』のが
一般的で（相談ではないんですが）当然、前任者からの”意見”が
その判断に影響を確実に与えるのも事実です。

このレベルを押さえたとしても、基本は何も変わらない訳で（笑）
先ずは”自己資金力なりを使って何らかの実績を作ってからでないと”
実際の事業予算は下りてこない（手に入れられない）訳です。

ですから日本のODA等は、そんなしち面倒くさいことを避ける為に
相手国からの要請を優先し、そのことだけに”特化して”事業を行う
訳です。
（という意味では結構、クレバーな方法だと思います）

こうした構造を読み間違えて該当省庁の大臣にいきなりアクセスした場合、
（大臣と言うのは大方の場合、政治的な判断でその職に就いている場合が
多く、自分の省の官僚を全く掌握出来ていないなんてことはザラに
ありますし、もしも色々な意味で官僚達が大臣を見切っていたりする場合
・・・これも結構ある、笑）トップダウン型で何らかの契約が降りて来ても
ほぼ100％の確率でそこの官僚達の協力は得られないと思った方が
いいと思います。
（になみに、”副”が役職名に付く大臣は、左遷された人間がほとんどで
いきなり辞めさせると角が立つので、一端、そこに引っ込める為の
役職・・というのが多いですね）

そして、そうした官僚達は常日頃交流や情報交換をしていますから
何処かのセクションでそうしたことがあった、というのは先ず即効で
全ての省庁に伝わると考えた方がいいので、マイナス点があったら
確実に何処の省庁とも関係確立は不可能になると考えられます。

こうした構造は、部族主義や一族主義を基本とした社会構造が
官僚制度の中に入り込んだ際に、起こる現象だと考えています。

そういう意味からも、欧米系の企業がこんな訳の分からん世界に
足を踏み入れたいとは到底思えないですし（笑）
説明されても多分、理解を得ることは難しいんじゃないでしょうか？

日本政府に対する「気前が良い」とする評価は、日本政府がこうした
外資には危険極まりない二重構造に触らずに、
支援国からの要請に対する応答だけに徹しているのを、彼らからすると
『ああだ、こうだ言わないで、ポンと資金供与してくれて、それが
日系JVに例え落札されても、何がしかのモノが確実に残る』
ことを差しての評価だと考えます。
（資金を出して事業案件が落札する段階からは、担当する役人も課長クラスの
現場官僚になる訳ですから、そう難しい対応も要らなくなりますし）

こうした構造に国内法が加わる訳ですから・・
まぁ、鬼に金棒じゃないないか？等と。。。。

取敢えず