イラク復興

[問われる真価]

先ず、このテーマについてお話する前に僕の基本的なスタンスを
再確認させて頂きたいと思います。

その僕の基本スタンスとは、
現在の第三世界諸国（イラクも含めた）が、大国（米国だけですが、苦笑）
や先進文明国（欧米諸国）の自国国益重視という圧力に
振り回されるだけの存在から『（彼らと同様に）自国国益を重視し且
対等に渡り合う為に第三世界の国々はどうあるべきか』というものです。

では、イラク基本法について

僕の正直な感想は、一国の復興（再建）の為の暫定憲法であるにしては
余りにも早急に体裁を作ることだけに主眼が置かれた
早い話が、仏像作って魂入れずの仏像の形に迄至っていない粗彫りの
段階のモノ、という理解です。
（肝心のイラク国内問題は全て先送りで取敢えず、量だけはあるようですが）

ただ、「2005年末に新政権発足後にこの基本法は失効する」とある部分は
一応、評価出来るのではないか、と思います。
（僕は政治的なスケジュール表だという認識に近い）

つまり、本当の新生イラクとしての国作りは2006年以降から始まる
と言っても過言ではないと考えます。
（実際、日本でさえも戦後50年掛かったものを、数年で等は到底無理が
ある話な訳ですし、イラクの次世代迄も視野にいれたものでなければ
本当の復興も再建も無いはずだからです）

そうなると、最低でも20年単位のスパンでイラク新政権は自分達の将来を
考えなければならない訳ですから、極論を言わせて貰うなら
「こんな雑な基本法等を検討しても時間の無駄でしかない」というのが
正直な所です。

実際、基本法の承認で揉めたにも関わらず、最終的に原案通りに各派が
署名した事実からしても、此処ですったもんだして、更なる不安要素を
抱え込むよりは（アルカイダのような外国人テロ組織や、より長い外国軍の
駐留を許してしまう等）先ずは、落ち着いた国内状況にすることが優先だと
する、暫定政権に関わる全てのイラク人の合意があったと
考えるのが妥当だと考えます。

以下はちょっとレス気味に
＞フセインを選んだのは、まがりなりにもイラク国民であり、その手段は直接選挙でした。

これは、多分、米国のイラク攻撃前に行われた大統領の信任選挙（100％の投票率で
100％の信任結果）のことを仰ってるんだと思いますが、
僕が問題にするのは100％の結果ではなく（日本や欧米の感覚からすると
奇妙な選挙結果であることは間違いがありませんが、苦笑）、
100％とする『根拠』のことなんです。

つまり、正確な国勢調査もなく、結果、正確なイラク人口も把握されていない
状況で、更に厳密な意味での選挙人名簿も無い状況で、どのようにして選挙人を
特定出来たのか？・・・これが不明な状態で行われた「直接選挙」と称する
モノは一体なんだったのか？ということです。
（こうした状況はその他の多くの第三世界でも珍しいことでも何でもありません
比較的住民登録制度が発達していると言われるASEAN先進国でさえ、
住民登録数と実際の人口の間に最大で30％近い誤差があると言われています）

更に、民主主義等というモノをどう定義するかと言う部分にも関係がありますが
バース党自体は、非常に世俗的なイスラム社会主義を目指す政党ですから
フセインが採用した政策は「政教分離」に限りなく近かったのが事実です。
（イスラムの大儀を持ち出すのは湾岸戦争辺りからだったと思いますし、
このトピで何度か書いているようにアルカイダの原理主義とは基本的に
相容れない体制が旧フセイン体制の実態でもあった訳です）

インドネシアのスカルノ政権も同じことをしましたが、彼らが目指した体制は
『指導される民主主義』と呼ばれるもので、その行き着く先は「独裁体制」
であることは、スカルノもフセインもしっかりと証明してくれています。
（現代の中国のように、人民代議員大会という形式があれば、一党独裁であろうが
極少数の政治局員会議が指導者を自ら選ぼうが「会議」という体裁さえあれば
それは民主主義であると言うことが出来る訳です）

つまり、民主体制の形の問題等では決して無く、簡単な表現をすると
『指導者層が国際社会と会話/対話が出来たら政治体制等本質的な問題では無い』
と言っても間違いではないと考えます。
（事実、中華人民共和国は国連の常任理事国を勤めています・・本質的な
話合い/対話が成立しているかは分かりませんが）

続きます