イラク難民問題

スカイさん、遅くなりました。

しっかり調べてくるところ、議論に誠実な姿勢を持っている方であるということを、今更ながら確信しております。

＞加重評制にしたら当然ロシア、中国ともＧＮＰ比率での
＞分担比率には異を唱えるだろう。
＞それどころか一ケタ台負担の仏、英国だって同調するかもね。

＞あれ？そうなると常任理事国は加重票制は反対する理屈になるよ。

国連に加重票制を導入する場合、現実的に議論を展開するとしたら、GNP比率という要素に関係なく、既存の安保理常任理事国には無条件で多くの票を割り当てるという方向で話が進むでしょうね。

つまりEU理事会で最高の10票を持つ独仏伊英と類似の地位に、自動的に安保理常任理事国であるP5がなるということです。

そうした現実論はさておき、僕個人の意見としては、中国やロシアに加重票を割り当てる必要などないと思っています。安保理常任理事国にふさわしい貢献をしているとは思えませんので。安保理常任理事国でいる必要があるのかどうかさえ疑問です。

拒否権についても、1970年代から米国が南ローデシア問題や中東問題などに関連する議案で発動し、2004年までで80回ほど拒否権を行使していますが、拒否権の行使で安保理での議案つぶしに一番貢献してきたのはロシアでしょう。

米国がはじめて拒否権を発動する70年代以前の時点だけを見ても、全常任理事国の拒否権発動数は延べ116。うちロシアが108回で圧倒的です。

国連憲章の起草過程での各国のやり取りでも明確なのですが、内政不干渉が第一義的な行動規範になるように奔走してきたのがロシアですし、国連というのは、国家主権を侵害するものであってはならないという認識が強烈に押し出されることで、「国内問題には無関心でいる方がいい」という規範つくりの調整に最終的に終始することになりました。

もっとも、国連が国家主権よりも上位の超国家的機構であるべきではないと考えていたのは、ロシアだけでなく米国やその他の国もそうですが、特にこの部分を強調していたのがロシアですし、ロシアの主張に沿って起草過程での調整が進められていたことは事実です。

ですので、ロシアと基本的にはロシアの国際法論を踏襲している中国は、国連などでさまざまな問題が討議されることを、心理的には嫌っている国でしょう。金銭面ばかりでなく、議題設定の段階からすでに貢献度が低いのも当然であるといえます。

仏英については、ヨーロッパ諸国は多国間主義を大切にするアイデアだけはとりあえず頑なに持っていますので、ある国家の行動に国際法上の正当性を付与するという機能を果たす国連の枠組みを重視はしています。ヨーロッパ諸国のまずいところは、綺麗事ばかりで行動に打って出ないところですけど。

米国についても、国連の「機能強化」という観点から国連改革論議を進めているとは思えません。

1985年に設置された「国連行財政機能再検討のための政府間上級専門家グループ」の国連改革に関する提言は、実質的には米国の要求でなされたもので、国連予算の削減とともに、事務局員の削減も1万2千人から8900人まで減らされることになりました。

しかし、上のような改革は、「国連の機能強化」に直結するものではなかったと思います。人員と予算の削減は、現業活動を行うための遂行能力の後退にもなりますから、行財政改革は、国連は本来、どういう活動を行うべきなのかについてに活動内容を吟味し、その活動を進める上での機能強化という側面とセットで考えるべきことだったと思っています。

国連の機能強化という面から知恵を絞り、行動を起こすことのない国に加重票を与える必要はないと、ぶっちゃけ思ったりしています。

その意味では、P5も特別扱いはされない。現実路線の話を脇に置けば、そこまで国連というものの既存の枠組みを一度壊してみる必要があるのではないかとすら思うのです。

国連のすべきことは何であり、そのすべきことをなすにはどういう機能を強化すべきなのか？また、その機能の強化に最も貢献している加盟国はどの国であり、そうした国の発言と行動こそが生かされるべきではないか――という観点です。（続く）