イラク難民問題

タイトルは、"pacta tertiis nec nocent nec procunt"という法諺の邦訳で、国際法の一般原則です。

ですので、
＞脱退した国家に対して上記のような行動を
＞安保理で決定した場合正当性はあるの？
との疑問をスカイさんが抱くのは、至極当然なことだと思います。

それでは、国連非加盟国ないし脱退国は、国連憲章に同意を与えていない第三国ということになるため、「合意は第三者を害しも益しもしない」との一般原則が成立するのかどうか――という点についてですが、結論から言うと、国際の平和と安全の維持という国連が実現すべき目的との関連では、国連非加盟国であってもそのための義務を果たすように強いられるということになっています。

具体的には国連憲章第2条6項が、「合意は第三者を害しも益しもしない」との国際法上の原則の、例外を成す規定になっています。

引用しますと、

「この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則（＝国連憲章第2条で示されている原則）に従って行動することを確保しなければならない」

――と国連憲章2条6項で定められているというわけです。

ここで注意しなければならないのは、この規定は国連非加盟国に国連顕彰状の原則に従う義務を課しているというものではなく、「国連加盟国が国連非加盟国に国連憲章で示された原則に従うよう促す義務を、国連加盟国に課している」規定であるということです。

したがって、国連非加盟国であっても、国際の平和と安全の維持という目的に関連する国連憲章上の義務に従うよう、場合によっては国連加盟国からの干渉を受けることになります。

そして国連非加盟国が国連憲章の規定に違反し、平和の破壊ないし脅威と認定されるような行為に及んだ場合は、非加盟国であろうが国連憲章第７章下の制裁の対象になります。

もう一つ例を挙げますとウィーン条約法条約第75条があり、侵略を行った国が条約に未加盟の第三国である場合について定めた規定なのですが、侵略国に対し国連憲章に基づいて取られる措置と関連する条約は、第三国である侵略国がその条約に合意していなくとも、当該の条約に拘束されることになります。

ゆえに、国連から脱退し、非加盟国となった国が、平和を脅かすような行為に至った場合、それに対し国連安保理が決議を出し、制裁を科すことに正当性はあると解釈されることになります。