イラク難民問題

実際の事例としては、国連の権限で行われる全体的なオペレーションの中で、各国の民間警備会社が管理されるというようなことはありませんが、国連の一機関が、各国の民間警備会社に警護を個別的に依頼するということはこれまでもありました。

そうした事例があるのだから、全体としての国連の管轄下に民間警備会社も組み込んでしまうのかどうかという点については
＞現実問題としてそんな事可能？？？
――という疑問も当然出てくるのでしょうけれど。

それから、少し話がずれますが…、

＞それ以前にニューヨーク市の予算の４％しかない
＞国連が民間に委託出来る程潤沢に金があるとも思えない。

ここなのですが、国連の予算といった場合、
①国連のニューヨーク本部の事務局とその他、世界中の現地事務所の活動を対象とする「通常予算」
②紛争地で国連が行う様々な活動の資金を賄う「平和維持予算」
――の2種類があります。

「ニューヨーク市の予算の４％」というのは、通常予算額のみを指して揶揄している言葉ですね。かといって、平和維持予算も加盟国の分担金から拠出されているので、滞納国の増加などの影響を受け、予算確保は厳しい実情にありますが。

平和維持予算の水準は、PKO活動の規模に応じて、年額10億ドル台から30億ドル台まで大きく変動します。2001年には30億ドルを超えていましたが、02年、03年は22億ドル台で推移。昨年は、アフリカなどで大型ミッションが立ち上がりましたので、30億ドル程度に達っしていると見られています。年間14億ドル程度にすぎない通常予算に比べれば、平和維持予算の方が額は大きいようです。

PKOで活動する国連機関は、たとえばUNHCRであれば、自身の難民支援事業を難民救援関連のNGOに委託することがあります。UNHCRに割り当てられている予算の一部をNGOに拠出するという形で、UNHCRの活動をNGOにやらせるというやり方です。民間警備会社と国連機関との契約関係は、国連機関がNGOに事業委託する際の関係に似ていると考えていいと思います。さらにはNGOが民間警護会社に警護を個別的に依頼するというパターンもありますが。

かつてPKOの軍事要員は、警護任務権限はありませんでしたので、国連機関の活動の安全を確保する要員がいなかったということもあり、国連機関が民間警護会社と契約することもあったということです。

PKOにおける人道救援活動で、民間警護会社を活用してはどうかという提案は実際にすでになされていることでもあります。

たとえば、国連安保理内で各国の政府代表ばかりでなくNGOも含めた非公式協議の場であるGlobal Security Policy Forumというのがあり、そこでPKOにおける難民支援のコーディネートをしている担当官が、The Private Sector’s Role in Peacekeeping
and Peace Enforcementと題して提案したりしています。
http://www.globalpolicy.org/security/peacekpg/training/1118peacekeeping.htm#author

＞そんな状況だからこそ国連は何も出来ないし
＞米国主導で民間警備会社に委託してるという現実があるんじゃないの？

という「米国主導で」という話が具体的に何なのかよく分かりませんが、単純に民間警護会社への任務発注元が国ばかりでなく、国連機関からNGOまで多様にあるということだろうと思います。