イラク難民問題

（続）詳しい解説は省きますが、日本の軍事能力は防衛力に特化しており、戦力投射能力が全くないため、日本の軍事国家化を懸念する云々の話ほど無意味なものはなく、重要なのは日本が戦力投射能力を持たない軍事体系を維持し続けているという点にあります。

日本が外交方針を転換し、それこそ中国などを本気で挑発するかのごとく、戦力投射能力を有する軍事構造に変更するのであれば話は別ですが、そうするつもりは毛頭ない。だからこそ、自国の圧力外交の限界をわきまえ、煮え切らない対応かもしれないし、弱腰と映るかもしれませんが、中韓などの内政干渉とも思えるやり方にも、なるだけ事態がエスカレートしないように上手に対応していると思っています。

近隣諸国条項の存在は、確かに中韓の口実に利用されがちですが、他方、中韓の歴史観を、歴史認識をめぐるアジア諸国の共同歩調で相対化させるための手をうつための土台となるロジックとしてもうまく使えますので、そうしているということなのでしょう。

たとえば、先の中国での日中外相会談でも、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000066-mai-pol

「だがその一方で町村外相が、日中両国の有識者による委員会を創設して共同歴史研究を行うことを提案し、李外相は『前向きに検討したい』と応じた」

との記述がございますが、これは近隣諸国条項の文言にうまく則ったと案として出しやすいものですし、韓国に対しても同様の提案をしている最中ですが、日中韓の間で歴史研究の共同作業が実現し、可能になれば、極めて偏向している中韓の歴史観を相対化できる一つの手段となり得るでしょう。

＞常任理事国入りしようって国が
＞いつまでもこんなガス抜きにしてて
＞国際的な責任なんて果たせると思うかい？

常任理事国入りについては、安保理に最も多く上がっている議題が何であり、その議題について日本は何ができるのか？ということを考える必要がありますし、そうした議題に日本の役割も求められているということなのですが、この点についてはまた後日。