イラク難民問題

遅レスですが…。

＞個人的には条項は修正ではなく撤廃して
＞中韓と明確に対峙すべきだと考えている。
＞裏を返せばこの条項があるから中韓は
＞日本に対して茶々を入れて来るのであり、
＞この条項が無ければ中韓ともに
＞茶々を安易に入れられなくなるとも考えられないか？

日本の外交は日本の国力に見合ったものになっていると僕は考えています。国力とは率直に言うと軍事力です。

中韓のやり方を仮に内政干渉と判断した場合、中韓を刺激するということに止まらず、内政干渉という政治判断に基づく具体的な対応と意思決定が求められることになってもきます。

「内政干渉」であるとの警告により中韓がはい分かりましたと素直に引っ込めばそれでよいのですが、そうではなく行動をエスカレートさせてきた場合、日本はどうするのか――ということになり、場合によっては、制裁的な措置を発動するのかどうかといった判断に迫られることになるでしょう。

一方、制裁的な措置を発動する場合、圧力外交になりますので、その圧力を裏付けるものが必要になります。早い話が軍事力です。なぜなら、この場合の被制裁国となる中韓が、制裁に納得がいかなかった場合、日本に制裁を止めさせるための強圧的な態度に出る可能性もあるからです。最悪、極端な事例になると中国辺りが軍事的な圧力さえもちらつかせてくることですが。

他方、単独で効果的な圧力外交が行えないのであれば、制裁措置の発動などを米国の軍事プレゼンス頼りに行えばどうかとの考えもあるでしょうが、そうなると歴史問題で米国とも歩調を合わせる必要が出てきます。が、当の米国は、中韓日の歴史問題なんかにお付き合いする気はさらさらないでしょう。

一つの政治判断を明確にするということは、意思決定のリスクが伴います。特に圧力外交が必要な意思決定が求められかねない政治判断を、日本政府はこれまで、巧妙に回避してきていると考えています。

日本の軍事構造については、なかんずく中国軍の武官はよく分かっています。日本の軍事構造が侵略戦争を起こせるようなものではないということを。ですので、中国からの日本の右傾化だの、軍事国家化だのの批判は全くの的外れであるということを、当の中国自身も分かっているでしょうから確信犯ということなのでしょう。メディアはアホ――というかメディアも確信犯かもしれませんが――ですので中国の言い分に便乗しますが、この類の中国の言い分はまともに取り合う必要がないものであることを、日本政府は理解しています。

中国の武官と日本の防衛関係者との交流の場の一つに、在日華人教授会議というのがございますが、現在の日本の兵器・装備体系と軍事要員で中国ないし朝鮮半島を席巻するための上陸作戦を考えてみろと中国のある武官に提案したところ、その中国の武官の返答は「不可能だ」の一言でした。

この場に、人民日報の記者も同席していましたが、その記者に至っては「日本の軍事力についての中国の議論は非科学的で先入感に基づいているため、整理する必要がある」と表明すらしていました。
（続く）