イラク戦争

　 「選挙後のイラクはどこにいくのか」論座4月号
　　 川上泰徳（朝日新聞中東アフリカ総局長）

・イラク共産党は2議席
・スンニ派世俗派のパチャチ元外相がキリスト教徒やシーア派を糾合した
　 リストは一議席も取れなかった。
・アラウィ首相のイラキア・リストは14％を切った。
　 当初得票率は20％に達するとの見方もあった。
　 もしあと5％上乗せすれば、クルド勢力と組み、多数派工作で主導権を握る
　 シナリオもあり得た。
・「アラウィ首相の敗北は米国にとって政治的な敗北と言わざるを得ない」
・「今後米国のイラクに対する影響力が低下することは避けられない」

「私は、スンニ派反米武装勢力十組織の連合体「イスラム民族抵抗運動」の
　 統一司令部の幹部と接触した。入手した武装勢力の政治声明は、
　 「政治参加の条件」として次の点を挙げている」
一.占領軍がすべての軍隊を撤退させるという計画を発表する
二.多国籍軍はいかなる軍事行動も行うことなく、すべての都市部から撤退する
三.占領との戦いで勾留された政治犯をすべて釈放する
四.アラブ連盟、欧州連合(EU)、イスラム諸国会議機構(OIC)の監督の下で、
　 暫定政府を樹立する

　 十組織の政治・軍事部門の代表は昨年十二月に政治声明を採択して
宗教者委員会に送り、同委員会も共同歩調をとることを承認したという。

この連合体は都市部で自爆テロを繰り返しているイスラム過激派組織ではなく、
各地で対米軍事攻撃を展開する地元の武装組織の集まり。

「イスラム過激派は米軍との話し合いを頭から拒否する。
　 我々は人々の支持と利害に結びついている」と幹部は語る。

　 昨年11月のファルージャ攻撃は、アラウィ首相が承認したからであるが、
今後、シーア派主導政権になれば、米軍の大規模な軍事作戦は制限されることに
なろう。