イラク戦争

「石油地政学：中東とアメリカ」畑中美樹（中公新書ラクレ）７６０円＋税

　 ＜プロローグ＞
「イラク戦争で唯一無傷で残ったのは石油省や関連国営石油会社で、しかも
　 有能なテクノクラートや専門家、技術者も無事であった」


　 ＜第一章＞「中東の変革」を目指すブッシュ政権
「アラブ連盟に加盟している２２カ国には、一カ国たりとも民主主義はない」
（ブッシュ政権高官）

・１０００万人のアラブの子供達が学校に通っていない
・６５００万人もの親の世代は読み書きができない
・コンピューターを利用できるのは人口のわずか１％
・インターネットにアクセスできるのはその半数
・アラブ世界の女性の半分以上が読み書きができない
　 （パウエル国務長官）

・ネオコン派とユダヤ研究所とキリスト教右派の連合
・対テロ戦争とは、
　 ・政権の目的はアメリカの安全保障と国益に対する脅威の除去
　 ・ネオコン派にとっての目的は中東政治の変革に正当性と手段を与えること
・ネオコン派とは
　 ・イスラエルが中東で唯一の民主国家
　 ・単独行動主義
　 ・潜在的脅威国の政権交代を促進すべき
・ネオコン派の目標
　 1.戦術的目標としてのイラク
　 2.戦略的目標としてのサウジ
　 3.エジプト
　 第一段階：フセイン政権の打倒とイラクの民主化
　 第二段階：サウジの王政改革とヨルダンのパレスチナ化
　 第三段階：シリア、エジプトの民主化
　 第四段階：イランに対する圧力強化
「ブッシュ政権による民主化要求がこれまでと異なるのは、中東の親米政権まで
　 もがその対象とされていること」

「全アラブ諸国のＧＤＰを合計してもスペイン一国よりも小さい」
「今後十年をめどにアメリカ・中東自由貿易圏を創設」
（ブッシュ大統領）

・１９９９年ウィーンでのＯＰＥＣ総会
　 イランとサウジの歴史的和解、その長期的政治的価値
　 更にはタカ派のベネズエラも抱き込み、
「サウジ・イラン・ベネズエラ枢軸の誕生」

アメリカは「ロシアをＯＰＥＣから価格決定力を奪取する協力国及び中東不安定
時の石油供給のヘッジ先と見なし始めている」 　
アメリカはカスピ海３国にも期待：「ある程度中東に代わる供給源になり得る
ことに加えて、対ロシア・カードとしても活用できるから」
「カスピ海は『第二の中東』ではなく『第二の北海』と位置付けられている」
「北海の石油資源が１９８０年代後半から９０年代を通してＯＰＥＣへの対抗力
　 として果たした役割を考えれば、カスピ海周辺地域は相応の重要性を持って
　 いる」


　 ＜第二章＞アメリカを悩ますイラクの抵抗運動
「イラク治安組織には約１０万人が属していたが、このうち２０００人が無収入
　 で、しかも免責される見込みもないことから絶好の（テロ組織の）勧誘の対象
　 となっている」（ニューヨーク・タイムズ紙）


　 ＜第三章＞難航するイラクの復興事業
イラクの将来のエネルギー収入を担保とする融資は、ソ連崩壊後に策定された
ものを雛形としている。
　 しかし、対イラク石油担保融資については、「正当性を持つ政府の存在が必要
。国連安保理の決議はアメリカに対して、イラク国民がそのような融資を受ける
との権限を与えていない」
「貧しいイラクの国民が、ウォール・ストリートの金融機関やアメリカの大手建
　 設会社の株価を上昇させるために数十億ドルの債務を課せられるという構想に
　 は怒りを感じる」
「１９１８年の第一次大戦終了後のそうした取り扱いが結局アドルフ・ヒットラ
　 ーを生んだ」
世界銀行も、そのような融資はイラク人が主権を持つ政府の設立後にすべきとの
立場をとっている。

　 イラクの復興に要する資金は９００〜１０００億ドル
今の所、イラク復興に振り向けることのできる資金は、
・１７億ドル：アメリカが経済制裁で凍結（２億ドルは既に引き出し済み）
・１１億ドル：その他の諸国が凍結した資産
・１０億ドル：イラク前政権が秘匿
・１０億ドル：オイルフォーフードの国連保有
・１２億ドル：イラク資産凍結の再呼びかけで判明
・２４億ドル：米議会が国防総省の追加予算として承認


　 ＜第四章＞イラク石油産業の行方
石油産業の民営化については、三つの構想を議論している段階
・アラスカ型（ロイヤリティの50％を市民に還付する方式）
・ノルウェー型（確認埋蔵量の20％相当を民営化）
・ロシア型（完全な民営化）


　 ＜第五章＞対米関係を見直すサウジアラビア
　 ブッシュ政権の
・中東依存度の低下を目指したエネルギー政策
・民主化を指向した中東政策

・9.11遺族が