イラクで日本人拘束

1964年、互いのあらゆる請求権の放棄を前提に、日韓両国で「 日韓基本条約 」が締結された。そのとき韓国は日本から5億＄もの資金援助を受けている。当時、韓国は、エチオピア、ソマリアなどとともに世界三大貧国のひとつに数えられていた。つまりその時点では韓国は北朝鮮にも経済力では負けていたということになる。それが、日本からの多額の資金投入によって「 漢江の奇跡 」と呼ばれるほどの経済復興を見事に成し遂げたのだ。
韓国国内では今、日本に対して更なる戦後賠償を求めようとする活動が活発化している。だが、その活動の大きな障害となっているのは条約締結時における「 互いの請求権の放棄 」だ。
今回の韓国国内の動きが40年前に締結された条約に対する見直しにあり、それを韓国政府はもとより、日本政府にまで認めさせることがその活動の最終的な目的であることはまず間違いない。

尚、韓国政府はこれらの動きを半ば歓迎している。なぜなら、日本から潤沢な資金を調達しておきながら、必ずしも自国民への戦後補償が充分でなかったことへの負い目の意味から、国民の鉾先が韓国政府へと向けられるより、日本政府へと向けられる状況のほうがより得策であると判断したからであろう。


みやび。